社労士 雇用保険法 問14｜被保険者の種類

正答はイです。

高年齢求職者給付金は、高年齢被保険者（65歳以上）が離職した場合に支給される一時金型の給付であり、受給資格は「離職の日以前1年間に被保険者期間通算6か月以上」です（第37条の3）。一般被保険者の基本手当（原則2年間12か月以上）より緩やかな要件で、かつ一時金として支給される点が特徴です（イが正しい）。

アは誤りで、65歳以上でも「高年齢被保険者」として雇用保険に加入できます（第37条の2）。ウは誤りで、公共職業安定所長の認可を受ければ、引き続き日雇労働被保険者となることができます（第43条第2項）。エは誤りで、4か月以内の期間を定めて雇用される季節労働者は短期雇用特例被保険者から除かれ（第38条第1項第1号）、そもそも適用除外です（第6条第3号）。オは誤りで、合算対象の各事業所に「週5時間以上」という個別の要件があります（第37条の5第1項第3号・施行規則第65条の7）。

雇用保険の被保険者4種類の比較（試験重点）:

イが正答の根拠:

高年齢求職者給付金の受給資格要件は「算定対象期間（離職前1年間）に被保険者期間が通算6か月以上」（第37条の3）。支給日数は算定基礎期間1年未満→30日分、1年以上→50日分の一時金です（第37条の4第1項）。

マルチジョブホルダー制度（オ）の要件（第37条の5第1項）:

1. 2以上の事業主の適用事業に雇用される65歳以上の者

2. 一の事業主の適用事業における1週間の所定労働時間が20時間未満

3. 2の事業主の適用事業（1週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間数＝5時間以上であるものに限る・施行規則第65条の7）における所定労働時間の合計が20時間以上

つまり、合算対象とする各事業所ごとに、一定時間数以上という個別の要件があり、「各事業所の所定労働時間にかかわらず」合算できるわけではありません。

【高年齢被保険者の加入と「65歳以上は加入できない」という誤解（アの整理）】

第37条の2は「65歳以上の被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）」を高年齢被保険者と定めています。したがって65歳以上でも新たに雇用されれば高年齢被保険者として雇用保険に加入できます。ただし、給付の内容は一般被保険者の基本手当ではなく、高年齢求職者給付金（一時金）です。

【短期雇用特例被保険者の範囲と適用除外（エの整理）】

短期雇用特例被保険者は、季節的に雇用される被保険者のうち、①4か月以内の期間を定めて雇用される者、②1週間の所定労働時間が20時間以上であって厚生労働大臣の定める時間数未満である者、のいずれにも該当しない者をいいます（第38条第1項）。そして、季節的に雇用される者で①②のいずれかに該当する者は、第6条第3号により雇用保険法の適用自体が除外されます。つまり、4か月以内の期間を定めて雇用される季節労働者は、短期雇用特例被保険者どころか被保険者にもならず、「短期雇用特例被保険者となる」とするエは第38条第1項第1号と正面から矛盾します。①②に該当するかどうかの確認は厚生労働大臣が行います（第38条第2項）。

【日雇労働被保険者の継続（ウの整理）】

日雇労働被保険者が前2月の各月に18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合、又は同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合でも、公共職業安定所長の認可を受けたときは、引き続き日雇労働被保険者となることができます（第43条第2項）。認可によって日雇労働被保険者の地位を続けられる仕組みがあるため、「認可を受けても続けられない」とするウは誤りです。

【マルチジョブホルダー制度の「各事業所の要件」の正確な理解（オの整理）】

第37条の5第1項第3号は、合算対象とする二の事業主の適用事業について「1週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間数以上であるものに限る」と限定し、その時間数は5時間です（施行規則第65条の7）。週5時間未満の勤務先は合算に入らないため、「各事業所の所定労働時間にかかわらず」合算できるとするオは誤りです。また、この特例による加入は本人が厚生労働大臣に申し出た日から効力を生じます（同項柱書）。