社労士 雇用保険法 問15：雇用保険法

正答はオ（誤っている記述）です。

オは「船員保険の被保険者は雇用保険の被保険者になれない」としていますが、これは誤りです。船員保険は2010年（平成22年）の改正で医療部門が健康保険に統合されました。それ以前は船員保険に雇用保険部門が含まれていましたが、現在の船員保険は労災相当給付と独自給付に特化しており、雇用保険の適用除外ではありません。現在の雇用保険法第6条には「船員保険の被保険者」を適用除外とする規定はなく、船員も一定要件を満たせば雇用保険に加入します。

アは正しく、週20時間未満は適用除外。イは正しく、31日未満見込みは適用除外（更新見込みがあれば加入）。ウは正しく、4か月以内の季節労働者は適用除外。エは正しく、学生は原則適用除外です。

雇用保険の適用除外（法第6条）の主要類型:

| 適用除外事由 | 根拠・例外 |

|---|---|

| 週所定労働時間20時間未満 | 20時間未満なら全従業員対象。パート・アルバイトで多い |

| 同一事業主での31日以上雇用見込みなし | 「見込み」判断。更新されれば遡及加入の場合も |

| 季節的雇用・4か月以内の期間限定雇用 | 農業季節労働者等。ただし日雇労働被保険者要件を満たす者は別途加入 |

| 学校教育法第1条の学校の学生・生徒（昼間学生） | 定時制・通信制・夜間学生は例外として被保険者になりうる |

| 国・都道府県・市区町村等の事業に雇用される者で「労働保険の保険料の徴収等に関する法律第3条のただし書きの規定による事業の事業主に雇用される者」等 | 国の直営事業等の特別扱い |

オが誤りである根拠（2010年船員保険改正の整理）:

2010年（平成22年）1月1日以降、船員保険は①職務外疾病部門→全国健康保険協会（協会けんぽ）に統合、②労災相当部門→独自制度として存続（職務上疾病・年金）、③雇用保険部門→廃止（船員も一般の雇用保険に加入）、となりました。現在の雇用保険法第6条には「船員保険の被保険者」という除外事由は存在しません。

各選択肢の精査:

• ア（正）: 週20時間未満は雇用保険の加入要件を満たさない。
• イ（正）: 31日未満見込みは適用除外。ただし更新・継続の見込みがある場合は被保険者に。
• ウ（正）: 4か月以内の季節労働者は適用除外。5か月以上なら短期雇用特例被保険者の可能性。
• エ（正）: 昼間学生は原則適用除外。定時制・通信制学生は要件充足で被保険者となりうる。
• オ（誤・正答）: 現在の船員保険被保険者は雇用保険の適用除外ではない（旧制度の概念の誤適用）。

【適用除外の設計思想：雇用保険の「常用雇用」への選択的保護】

雇用保険は「常用的な雇用関係（継続的・安定的な就労）」を保護対象とする設計です。週20時間未満・31日未満見込みという数値基準は「一時的・偶発的な就労」と「生計の主たる部分を依存する就労」を峻別するための閾値です。この設計は1974年の制度創設以来基本的に維持されていますが、近年の非正規雇用拡大・ギグエコノミー化に伴い、保護の網の目が粗すぎるという批判が強まっています。

【31日未満の見込みと「遡及加入」の実務】

雇用の継続見込みが「31日未満」として加入しなかった労働者が、実際には31日以上継続雇用された場合、事業主は遡及して被保険者資格取得届を提出する義務があります。この場合、保険料の精算（遡及分の保険料納付）が必要となります。社労士実務では「短期バイト採用時に加入要否の判断ミス→後から継続就労が判明→遡及手続き」という案件が定期的に発生します。

【学生の適用除外の例外：定時制・通信制・夜間学生の扱い】

昼間学生（学業が主たる目的の者）は適用除外ですが、以下のケースは例外として被保険者になりえます：①定時制・通信制学校の生徒（夜間・週末学習が中心）、②休学中の学生（当面学業を離れている状態）、③卒業後の就職を前提とした就労（いわゆる「内定後の卒業まで雇用」は微妙な判断ケース）。ハローワークが事実関係を確認して判断します。

【船員保険の2010年改正の実務的影響（オの背景）】

2010年改正前の船員保険は、医療・年金・労災・雇用の4部門を兼ね備えた総合保険でした。改正で「雇用保険部門」が廃止・一般の雇用保険に統合されたことで、船員も一般の被保険者資格要件（週20時間以上・31日以上見込み等）を満たせば雇用保険に加入します。社労士試験では「船員保険は2010年に医療部分が協会けんぽに統合された（労災と雇用は別制度へ）」という改正ポイントが頻出です。

【適用拡大の政策動向：「週10時間以上」への拡大論議】

2026年10月施行の社会保険適用拡大（「106万円の壁」対応）では健康保険・厚生年金の加入要件が変わりますが、雇用保険の適用除外「週20時間未満」は変わりません。しかし政策的には「週10時間以上でも雇用保険に加入させるべき」という論議が続いており、将来的な適用拡大の可能性が指摘されています。社労士として最新の政策動向を把握することは、企業への適切なアドバイスに不可欠です。

根拠: 雇用保険法第6条（適用除外）、船員保険法改正（2010年1月1日施行）。厚生労働省「雇用保険の適用除外」（確認日2026-04-10）。