社労士 雇用保険法 問15｜適用除外

正答はオ（誤っている記述）です。

オは「船員保険の被保険者は雇用保険の被保険者になれない」としていますが、これは誤りです。現在の雇用保険法第6条には「船員保険の被保険者」を適用除外とする規定はなく、船員も一定要件を満たせば雇用保険に加入します。船員で適用除外となるのは「漁船に乗り組むため雇用される者（1年を通じて船員として雇用される場合を除く）」（第6条第5号）だけです。

アは正しく、週20時間未満は適用除外。イは正しく、31日未満見込みは適用除外（更新見込みがあれば加入）。ウは正しく、4か月以内の季節労働者は適用除外。エは正しく、学生は原則適用除外です。

雇用保険の適用除外（法第6条）の主要類型:

オが誤りである根拠:

現在の雇用保険法第6条には「船員保険の被保険者」という除外事由は存在しません。船員についての除外は第5号（漁船に乗り組むため雇用される者で、1年を通じて雇用される場合を除く）に限られます。

各選択肢の精査:

• ア（正）: 週20時間未満は雇用保険の加入要件を満たさない。
• イ（正）: 31日未満見込みは適用除外。ただし更新・継続の見込みがある場合は被保険者に。
• ウ（正）: 4か月以内の期間を定めて雇用される季節労働者は適用除外（第6条第3号・第38条第1項第1号）。4か月を超えるなら短期雇用特例被保険者の可能性。
• エ（正）: 昼間学生は原則適用除外。定時制・通信制学生は要件充足で被保険者となりうる。
• オ（誤・正答）: 現在の船員保険被保険者は雇用保険の適用除外ではない（旧制度の概念の誤適用）。

【適用除外の設計思想：雇用保険の「常用雇用」への選択的保護】

雇用保険は「常用的な雇用関係（継続的・安定的な就労）」を保護対象とする設計です。週20時間未満・31日未満見込みという数値基準は「一時的・偶発的な就労」と「生計の主たる部分を依存する就労」を峻別するための閾値です。この設計は1974年の制度創設以来基本的に維持されていますが、近年の非正規雇用拡大・ギグエコノミー化に伴い、保護の網の目が粗すぎるという批判が強まっています。

【31日未満の見込みと「遡及加入」の実務】

雇用の継続見込みが「31日未満」として加入しなかった労働者が、実際には31日以上継続雇用された場合、事業主は遡及して被保険者資格取得届を提出する義務があります。この場合、保険料の精算（遡及分の保険料納付）が必要となります。社労士実務では「短期バイト採用時に加入要否の判断ミス→後から継続就労が判明→遡及手続き」という案件が定期的に発生します。

【学生の適用除外の例外：定時制・通信制・夜間学生の扱い】

昼間学生（学業が主たる目的の者）は適用除外ですが、以下のケースは例外として被保険者になりえます：①定時制・通信制学校の生徒（夜間・週末学習が中心）、②休学中の学生（当面学業を離れている状態）、③卒業後の就職を前提とした就労（いわゆる「内定後の卒業まで雇用」は微妙な判断ケース）。ハローワークが事実関係を確認して判断します。

【船員の扱い（オの背景）】

船員も、一般の被保険者資格要件（週20時間以上・31日以上見込み等）を満たせば雇用保険に加入します。適用除外は、漁船に乗り組むため雇用される船員（1年を通じて船員として雇用される場合を除く）に限られます（第6条第5号）。

【適用除外の基準の確認】

令和8年度試験の基準日時点で施行されている第6条第1号の基準は「1週間の所定労働時間が20時間未満」です。社会保険（健康保険・厚生年金）の適用要件とは別の基準である点に注意します。

根拠: 雇用保険法第6条（適用除外）・第38条第1項。