社労士 雇用保険法 問16｜受給資格の確認・離職票・失業の認定

正答はウです。

失業の認定は、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ、直前の28日の各日について行われます（第15条第3項）。認定日には求職活動の状況を申告し、認定されれば直前の28日分の基本手当が支給されます。ウは正しい記述です。

アは誤りで、離職票提出だけでは不十分で、求職申込→受給資格決定→待期→認定という手続きが必要です。イは誤りで、認定の周期は「2週間・14日」ではなく「4週間・28日」です。エは誤りで、令和7年4月1日以後の自己都合退職者の給付制限期間は原則1か月（5年間で3回以上は3か月）です。オは誤りで、離職証明書は事業主が作成してハローワークに提出するものです。

基本手当受給手続の流れ:

ウが正答の根拠（第15条第3項）:

「失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して四週間に一回ずつ直前の二十八日の各日について行うものとする」と定められています。

エが誤りの根拠（給付制限の実際の数値）:

第33条第1項の「1か月以上3か月以内で所長が定める期間」の運用として、令和7年4月1日以後の離職は原則1か月（5年間で3回以上の自己都合離職は3か月）とされています（通達の改正・厚生労働省資料）。「原則3か月に統一」とするエは誤りです。

オが誤りの根拠（施行規則第7条第1項）:

事業主は、被保険者が離職したときは、資格喪失届に離職証明書等を添えてハローワークに提出しなければなりません。離職証明書は事業主が作成するものです。

【失業の認定の法的性格：「積極的な求職活動」の証明】

失業の認定を受けるためには、①就職の意思・②就職の能力（健康状態等）・③積極的な求職活動の事実が必要です。第15条第5項は、失業の認定を「受給資格者が求人者に面接したこと、公共職業安定所その他の職業安定機関若しくは職業紹介事業者等から職業を紹介され、又は職業指導を受けたことその他求職活動を行つたことを確認して行う」と定めています。単なる「就職したくない状態」では認定されません。

【認定の周期「4週間・28日」とその例外（イの整理）】

第15条第3項本文は「離職後最初に出頭した日から起算して四週間に一回ずつ直前の二十八日の各日について」認定を行うと定めています。具体的な認定日は、受給資格を決定した公共職業安定所長が定めて本人に知らせます（施行規則第19条第3項）。周期を「2週間・14日」とするイは本文の数字と合いません。なお、公共職業訓練等を受ける受給資格者などについては、厚生労働大臣が別段の定めをすることができます（同項ただし書）。また、病気やけが（継続して15日未満）、求人者との面接、公共職業訓練等の受講、天災などで出頭できなかったときは、その理由を記載した証明書を出して認定を受けることができます（第15条第4項）。

【自己都合退職の給付制限（エの整理）】

第33条第1項は、正当な理由のない自己都合退職や重責解雇の場合、待期満了後「1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」は基本手当を支給しないと定めています。この範囲の中での運用として（法律ではなく通達の改正による）、令和7年（2025年）4月1日以後の離職は原則1か月、5年間で3回以上の正当な理由のない自己都合退職の場合は3か月とされています（厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）」）。さらに、離職前1年以内または離職後に教育訓練等を受けた場合は給付制限が解除されます（第33条第1項ただし書第2号・第3号）。「原則3か月に統一」とするエは誤りです。

【離職証明書と離職票の作成主体（オの整理）】

離職証明書（雇用保険被保険者離職証明書）は、被保険者が離職したときに事業主が作成し、資格喪失届に添えてハローワークに提出する書類です（施行規則第7条第1項）。離職者本人が離職票の交付を希望しない場合は添付を省略できますが（同条第3項）、離職の日において59歳以上である被保険者についてはこの省略はできません。離職証明書の作成主体はあくまで事業主であり、離職者本人ではありません。