社労士 雇用保険法 問17：雇用保険法

正答はオ（誤っている記述）です。

オは「教育訓練給付の費用も雇用保険二事業から支出される」としていますが、これは誤りです。教育訓練給付は「失業等給付」の一種（就職促進給付と並ぶ給付区分）であり、雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）とは別の財源（失業等給付勘定）から支出されます。雇用保険二事業は「事業主のみの保険料」で賄われ、失業等給付は「労使が負担する失業等給付分の保険料」から支出される仕組みです。

アは正しく、国庫負担本則は1/4（現在は暫定削減中）。イは正しく、二事業費用は事業主負担のみです。ウ・エはともに正しく、各事業の内容の説明として適切です。

雇用保険料の構造（令和8年度・一般事業）:

雇用保険料率（1.35%）のうち内訳：

| 費目 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |

|---|---|---|---|

| 失業等給付分 | 6/1000 | 6/1000 | 12/1000（1.2%） |

| 雇用保険二事業分 | 0 | 1.5/1000 | 1.5/1000（0.15%） |

| 育児休業給付分 | 0 | 0 | （失業等給付に内包） |

（令和8年度・一般事業・詳細は告示で確認）

オが誤りの根拠:

教育訓練給付金（一般・特定一般・専門実践）は「失業等給付」の一区分（雇用継続給付・就職促進給付と同列の給付種類）であり、失業等給付勘定から支出されます。雇用保険二事業（事業主のみ負担）とは財源が異なります。

雇用保険二事業の具体例:

| 事業名 | 代表的な助成金・事業 |

|---|---|

| 雇用安定事業 | 雇用調整助成金・特定就職困難者雇用開発助成金・高年齢者雇用安定助成金 |

| 能力開発事業 | 人材開発支援助成金・公共職業訓練施設（ポリテクセンター等）・技能検定実施 |

国庫負担の暫定削減について（ア）:

本則は基本手当等の費用の1/4（25%）を国庫負担ですが、雇用情勢が安定していた時期から「暫定削減措置」で実際の国庫負担率が1/4の55%（約13.75%）または40%（約10%）に削減されてきました。直近の措置については毎年の予算・告示で確認が必要です。

【雇用保険二事業の設計思想：「事業主のみ負担」とする理由】

雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）の財源が「事業主のみ負担」とされている根拠は、「これらの事業の主たる受益者は事業主（雇用維持の助成・職業訓練への支援を受ける側）であり、労働者は間接的受益者に過ぎない」という政策判断です。特に雇用調整助成金は「景気悪化時に雇用維持した事業主への給付」であり、事業主が主な受益者です。したがって「事業主だけが費用を負担する」設計が正当化されます。

【雇用調整助成金（雇調金）の制度的意義と財政的課題】

雇用調整助成金（雇用安定事業の中核）は、景気後退・感染症拡大等で雇用維持のために休業させた事業主に、休業手当の一部を助成する制度です。2020〜2021年のコロナ禍では、雇調金の特例措置（助成率の引上げ・対象業種拡大等）により膨大な支出が発生し、雇用保険財政が赤字に転落しました。この財政悪化を背景に、2022〜2026年にかけて雇用保険料率が引き上げられ（令和7年度1.45%→令和8年度1.35%に戻す流れ）、国庫負担の充当も実施されました。

【能力開発事業と「人材開発支援助成金」の実務活用】

能力開発事業の代表的な助成金である「人材開発支援助成金」（旧・キャリア形成促進助成金）は、事業主が従業員の職業訓練・技能向上のために費用を支出した場合に一部助成する制度です。社労士実務では、この助成金の申請支援（訓練計画の作成・申請書類の準備・実施後の支給申請）が重要な収益源となっています。中小企業への活用推進アドバイスが社労士の実務貢献の一つです。

【技能検定の実施（能力開発事業）と社労士試験との関係】

能力開発事業には「技能検定の実施」が含まれています。技能検定（国家技能検定）は特級〜3級の区分があり、電気工事・板金・溶接等の製造業スキルを認定します。社会保険労務士試験自体は「国家試験」ですが「技能検定」ではありません。試験知識として「技能検定の実施が能力開発事業に含まれる」という事実関係を正確に把握することが重要です。

【失業等給付と雇用保険二事業の財源の厳格な区分：財政管理の基本】

雇用保険の財政は「失業等給付勘定」と「雇用保険二事業勘定」（便宜上の区分）に分かれており、それぞれの財源が明確に区分されています。オが誤りである根拠は、「教育訓練給付（失業等給付）の費用は失業等給付勘定から支出」という区分が破れているからです。この財源区分の理解は、雇用保険料率の内訳（労働者負担分・事業主負担分）の理解とも直結しており、社労士試験の頻出論点です。

根拠: 雇用保険法第62条（雇用安定事業）・第63条（能力開発事業）・第66条（国庫負担）。厚生労働省「雇用保険二事業の概要」（確認日2026-04-10）。