社労士 雇用保険法 問19｜求職活動支援費

正答はウです。

短期訓練受講費は、受給資格者等が教育訓練給付の対象とならない教育訓練を受講した場合に支給されます。しかし支給額は受講料の20%（上限10万円）が正しく（施行規則第100条の3）、「40%・上限20万円」とするウは誤りです。40%・上限20万円は特定一般教育訓練給付金の数字で、短期訓練受講費とは制度が異なります。

アは正しく、求職活動支援費の3種類（広域求職活動費・短期訓練受講費・求職活動関係役務利用費）を正しく列挙しています。イは正しく、広域求職活動費は遠隔地の求人事業所を訪問する際の交通費が対象です。エは正しく、求職活動関係役務利用費は保育サービス等の利用費用を支援します。オは正しく、移転費は就職促進給付の一種（第10条第4項・第58条）であり、求職活動支援費には含まれません。

求職活動支援費の3種類と支給要件:

ウの誤り:「40%・上限20万円」は特定一般教育訓練給付金の数字です。短期訓練受講費は「受講料の20%・上限10万円」が正しい規定です（雇用保険法施行規則第100条の3）。

移転費と就職促進給付:

就職促進給付は①就業促進手当（法第56条の3：再就職手当・常用就職支度手当）・②移転費（法第58条）・③求職活動支援費（法第59条）の3つです（法第10条第4項）。移転費は求職活動支援費とも就業促進手当とも別の給付です。

受給資格者等の範囲:

求職活動支援費を受給できる「受給資格者等」は、基本手当の受給資格者・高年齢受給資格者・特例受給資格者・日雇受給資格者のいずれかであることが必要です。

【求職活動支援費の創設と政策的位置づけ】

求職活動支援費は、単に「失業給付」ではなく「求職活動に要するコストの補填」という発想に基づいた給付です。現行の第59条第1項は、広域の求職活動（第1号）・教育訓練の受講等（第2号）・役務の利用（第3号）の3類型を定めています。求職活動関係役務利用費は「子育て中・介護中の求職者が保育サービスを利用する費用を補填することで、求職活動の経済的障壁を下げる」という少子化・女性活躍推進策と連動しています。

【短期訓練受講費と教育訓練給付との峻別（頻出論点）】

短期訓練受講費（20%・上限10万円）は、教育訓練給付の対象とならない短期の職業訓練・資格取得講座を対象とします。一方、教育訓練給付金の給付率は、一般教育訓練20%、特定一般教育訓練40%（資格取得等で50%）、専門実践教育訓練50%（資格取得等で70%、さらに賃金上昇で80%）です（施行規則第101条の2の7）。試験ではこれら給付率・上限額が混同される論点として頻出です。特に「短期訓練受講費の20%・10万円」と「特定一般教育訓練の40%・20万円」の数字が入れ替わった選択肢（本問のウ）は典型的なひっかけパターンです。

【広域求職活動費の支給要件詳細】

広域求職活動費の支給要件は、(1) 受給資格者等が公共職業安定所の紹介・指示により遠隔地（住居から当該事業所まで往復の交通費等が一定額以上かかる）の求人事業所を訪問すること、(2) 当該訪問が求職活動として認められること、(3) 受給資格の認定を受けていること、が必要です。「遠隔地」の判定基準としては、「鉄道等を利用した場合の運賃が一定額以上」という実費ベースの判断が行われます。移転費（就職後の転居費用補助）と異なり、広域求職活動費はあくまで「訪問・求職活動段階」の費用補助であることを区別して理解することが重要です。

【求職活動関係役務利用費の実務的重要性と社労士実務への接続】

求職活動関係役務利用費の額・日数の上限は厚生労働省令で定められています（法第59条第2項）。育児・介護中の求職者にとって、保育サービス・介護サービスの利用費は求職活動の実質的コストです。この給付は知名度が低く利用が限定的な状況があり、社労士として「ハローワーク利用者への制度案内」「事業主が従業員を解雇する場合の再就職支援策の一つとして紹介」するシーンで活用できます。近年の就労支援強化の文脈（女性・子育て世代の就労促進）で今後出題が増加する論点です。

根拠: 雇用保険法第10条第4項・第58条・第59条、同法施行規則第100条の3。