社労士 雇用保険法 問20｜高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の調整

正答はアです。

特別支給の老齢厚生年金などを受ける人が在職中に高年齢雇用継続給付を受けられるときは、在職による支給停止に加えて、年金の一部が止まります。令和7年4月1日以後に支給要件を満たした人は、最大で標準報酬月額の4%です（厚生年金保険法附則第11条の6）。

イは誤りで、算定基礎期間の要件は「5年以上」です。ウは誤りで、支給残日数は100日以上必要です。エは誤りで、64%以上75%未満のときは率が10%から逓減します（一律10%は64%未満のとき）。オは誤りで、支給対象月には65歳に達する日の属する月も含まれます。

高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金の要件（正しい数値）:

アが正答の根拠（厚生年金保険法附則第11条の6第1項）:

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である月に高年齢雇用継続基本給付金を受けられるときは、在職老齢年金の仕組みによる支給停止基準額に、標準報酬月額の4%（標準報酬月額がみなし賃金日額の30日分の64%以上なら逓減する率）に12を掛けた「調整額」を合わせた額が支給停止されます。高年齢再就職給付金も同じです（同条第8項）。令和7年3月31日以前に支給要件を満たした人は最大6%です（日本年金機構）。

【支給率10%と逓減の区分（エの整理）】

第61条第5項第1号は「当該賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の64に相当する額未満であるとき　100分の10」と定めています。64%以上75%未満の間は、10%から一定の割合で逓減する省令の率になります（同項第2号）。したがって、64%以上75%未満の区間で「一律に10%」とするエは、第2号と矛盾します。

【高年齢再就職給付金の残日数要件「100日以上」の意味（ウの整理）】

第61条の2第1項は、高年齢再就職給付金の支給要件として「就職日の前日における支給残日数が、百日未満であるとき」を不支給事由の1つとして定めています。つまり、支給残日数が100日以上あることが受給の前提です。残日数が少ないまま再就職した場合は、この給付金の対象になりません。ウのように「50日以上あれば足りる」とするのは、この要件を大きく緩和する誤りです。

【支給対象月の範囲（オの整理）】

第61条第2項は「支給対象月」を「被保険者が六十歳に達した日の属する月から六十五歳に達する日の属する月までの期間内にある月」と定めています。つまり、65歳に達した日の属する月も支給対象月に含まれます。オのように「65歳に達した月には支給されない」とするのは、この条文の範囲を狭める誤りです。

【老齢厚生年金との調整と在職老齢年金の関係（アの整理）】

在職老齢年金は、総報酬月額相当額と基本月額の合計が一定額を超えると年金の一部を止める仕組みです。高年齢雇用継続給付との調整はこれとは別に定められ、厚生年金保険法附則第11条の6第1項は、在職老齢年金による支給停止基準額に「調整額」（標準報酬月額×最大4%×12）を加えた額を支給停止すると定めています。つまり両者は別の仕組みですが、同時に当てはまるときは合算して止まります。ただし、標準報酬月額がみなし賃金日額の30日分の75%以上であるときや、支給限度額以上であるときは、この調整は行われません（同条第6項）。繰上げ支給の老齢厚生年金（附則第7条の5）にも同様の調整があります。