社労士 雇用保険法 問21｜基本手当の延長給付

正答はイです。

延長給付が重なるときの順番は法律で決まっていて、個別延長給付が最優先です。広域延長給付を受けている人に個別延長給付が行われることになったときは、個別延長給付が行われる間、広域延長給付は行われません（第28条第2項）。「広域延長給付が優先される」とするイは誤りです。

ア〜ウ・オはいずれも条文どおりの正しい記述です。アは第24条（訓練延長給付）、エは第24条の2（個別延長給付）、ウは第25条・施行令第6条第3項（広域延長給付・90日）、オは第27条・施行令第7条第2項（全国延長給付・90日）に対応します。

基本手当の延長給付の4区分（正しい内容）:

イの誤りの詳細（第28条）:

延長給付が重なるときの優先順位は、個別延長給付 → 広域延長給付 → 全国延長給付 → 訓練延長給付です。第28条第1項は、先に始まった延長給付の途中に後の順位の延長給付は行わないと定め、第2項は、後の順位の延長給付を受けている人に上位の延長給付が行われることになったときは、上位の延長給付が行われる間、後の順位の延長給付を止めると定めています。広域延長給付の受給中に個別延長給付が行われることになれば、個別延長給付が先に行われ、その間は広域延長給付が行われません。イは順番が逆です。

【延長給付の位置づけ】

基本手当の所定給付日数（第22条：90日〜360日）は、離職理由・算定基礎期間・年齢等で決まります。延長給付は、所定給付日数を超えて基本手当を支給する仕組みで、個人の事情に応じたもの（個別延長・訓練延長）と、地域や全国の雇用情勢に応じたもの（広域延長・全国延長）があります。いずれも受給期間が延長日数分延びます（第24条第3項・第4項、第24条の2第4項、第25条第4項、第27条第3項）。

【訓練延長給付の日数（アの整理）】

第24条第1項は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（期間が2年を超えるものを除く・令第4条第1項）を受ける期間と、受講のために待期している期間（受け始める日の前日までの引き続く90日間・同条第2項）について、所定給付日数を超えて支給できると定めます。さらに、訓練を受け終わっても就職が相当程度困難と認められる人には、30日から支給残日数を引いた日数を限度に延長できます（第24条第2項・令第5条第1項）。

【個別延長給付の2つの対象類型（エの整理）】

第24条の2は、①就職困難者以外の特定理由離職者・特定受給資格者のうち心身の状況等が省令基準に該当する者や、雇用されていた事業所が激甚災害の被害を受けた者（第1項）、②就職困難者のうち激甚災害の被害を受けた者（第2項）、という2つの類型を対象としています。延長日数の上限は、対象者の区分に応じて60日・30日・120日・90日と定められています（第3項）。

【広域延長給付・全国延長給付の共通構造（ウ・オの整理）】

広域延長給付（第25条）は、その地域の求職者が地域内で職業に就くことが困難な地域について広域職業紹介活動を行わせた場合に、初回受給率が全国平均の2倍以上となるなどの政令基準（令第6条第1項）に照らして必要なときに、厚生労働大臣が措置を決定します。全国延長給付（第27条）は、連続する4か月間の失業の状況が政令基準（令第7条第1項）に該当し、その状態が続くと認められる場合に決定されます。延長日数の上限はどちらも90日です（令第6条第3項・第7条第2項）。

【延長給付の調整（イの整理）】

第28条は、延長給付が重なったときの順番を「個別延長 → 広域延長 → 全国延長 → 訓練延長」と定めています。上位の延長給付が後から行われることになれば、下位の延長給付はその間止まり（第2項）、上位の延長給付が終わった後に残りが行われます（第3項・令第9条で受給期間を調整）。個人の事情に応じた個別延長給付が最も優先されると覚えると、イの誤りを見抜けます。