社労士 雇用保険法 問22｜待期期間

正答はアです。

待期は「離職後最初に求職の申込みをした日以後、失業している日が通算して7日」です（第21条）。連続している必要はなく、就業した日を除いた失業日を通算して7日となれば待期は満了します（アが正しい）。

エは誤りで、待期は離職理由を問わずすべての受給資格者に適用されます。イは誤りで、令和7年4月1日以後の離職の給付制限は原則1か月、5年間で3回以上の自己都合離職は3か月で、イは両方を逆にしています。ウは誤りで、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者には、受講期間と受け終わった日後の期間について給付制限が及びません（第33条第1項ただし書第1号）。オは誤りで、原則1か月は職業訓練受講者に限った取扱いではありません。

待期期間と給付制限の構造（令和7年4月以後の離職）:

各選択肢の精査:

• エ（誤）: 第21条は受給資格者一般に適用され、特定受給資格者を除外していない。
• イ（誤）: 原則は1か月、5年間で3回以上は3か月。イは両方が逆。
• ウ（誤）: 公共職業訓練等を受ける期間・受け終わった日後の期間は給付制限が及ばない（第33条第1項ただし書第1号）。
• ア（正・正答）: 第21条の「失業している日…が通算して七日に満たない間は、支給しない」どおり。
• オ（誤）: 原則1か月は、正当な理由のない自己都合退職者一般の取扱い。受講者限定ではない。

【待期の意味（ア・エの整理）】

第21条は「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して七日に満たない間は、支給しない」と定めています。ポイントは3つです。①起算点は離職日ではなく求職の申込みをした日であること、②就業した日は数えず、失業している日を通算すること（連続は不要）、③病気やけがで働けない日も待期の日数に入ること。対象は受給資格者であり、離職理由による区別はありません。倒産・解雇による特定受給資格者も、待期の7日を経た後に支給が始まります。給付制限が課されないことと、待期が免除されることは別の話であり、エはこの二つを混同しています。

【給付制限の法律の定めと運用（イ・オの整理）】

第33条第1項本文は、重責解雇や正当な理由のない自己都合退職の場合に「第21条の規定による期間の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」は基本手当を支給しないと定めています。法律は幅（1か月〜3か月）だけを定めており、具体的な期間は運用で決まります。厚生労働省の資料によれば、令和7年4月1日から、通達の改正により原則が2か月から1か月に短縮され、5年間で3回以上の自己都合離職の場合は3か月とされました。この短縮は職業訓練受講者に限ったものではありません（オは誤り）。

【給付制限が及ばない場合（ウの整理）】

第33条第1項ただし書は、①公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者（受講期間と受け終わった日後の期間）、②離職日前1年以内に教育訓練等を受けたことがある正当な理由のない自己都合退職者、③離職後に教育訓練等を受ける同様の者（受講期間と受け終わった日後の期間）について、給付制限を及ぼさないと定めています。②③は令和7年4月1日に新設された規定です（厚生労働省資料）。ウは①と正面から矛盾します。