社労士 雇用保険法 問23：雇用保険法

正答は1（AとB）です。

A：不正受給者には「不正受給額の返還」と「2倍相当の納付命令」が課されます。合計で不正額の3倍（本体1倍＋追徴2倍）になることから「3倍返し」と呼ばれます（法第10条の4第1項）。AはこのうちB「2倍相当の納付」の記述として正しいです。

B：事業主が不正受給を教唆した場合、不正受給者と連帯して返還・納付義務を負います（法第10条の4第2項）。Bは正しいです。

Cは誤りで、返還命令の時効は2年（行政上の時効）です（不正受給の返還義務は2年の消滅時効）。Dは誤りで、不正受給に対しては法第83条に刑事罰（懲役・罰金）が規定されています。

不正受給に対する措置の体系（法第10条の4・第83条）:

| 措置 | 内容 |

|---|---|

| 返還命令 | 不正受給した基本手当等の全額返還 |

| 納付命令（2倍追徴） | 不正受給額と同額（最大2倍）の納付命令。3倍返しの由来 |

| 連帯納付義務 | 事業主が教唆した場合、不正受給額と同額を連帯納付 |

| 以後の給付停止 | 不正受給後の支給決定取消・以後の支給停止 |

| 刑事罰 | 1年以下の懲役または30万円以下の罰金（法第83条） |

| 返還命令の時効 | 2年（雇用保険法の行政上の時効） |

各選択肢の精査:

• A（正）: 3倍返しの仕組みは「返還1倍＋追徴2倍」。追加の2倍部分は「最大2倍」であり、状況によっては2倍未満の場合もある（不正の悪質度等で判断）。
• B（正）: 事業主の連帯納付義務（法第10条の4第2項）。教唆・幇助した事業主が不正受給額と同額を連帯納付。
• C（誤）: 返還命令の時効は5年ではなく2年。
• D（誤）: 雇用保険法第83条に刑事罰の規定あり。「懲役・罰金の規定がない」は明確な誤り。

時効の2年と5年の比較（混同注意）:

不正受給の返還命令時効は2年。一方、給付請求権（受給者側の請求権）の時効も2年（法第74条）。「5年」という数字は労災の障害・遺族給付時効（5年）等と混同しやすい。

【「3倍返し」の法的構造と行政実務】

「3倍返し」の法的根拠は雇用保険法第10条の4です。「不正に支給を受けた金額の返還（第1項）」と「返還命令を受けた者に対する、不正受給額に相当する額の追加納付（第1項後段）」の組み合わせです。追加納付は「最大2倍」という上限があり、必ず2倍が命じられるわけではありませんが、実務上は行政の裁量でほぼ上限額が命じられるケースが多いとされます。3倍返しの存在を知らずに不正受給を行った受給者が、後から多額の返還・追徴を求められるというトラブルが実際に発生しており、社労士として「不正受給のリスクと3倍返しの説明」を行うことが相談業務の一部です。

【事業主の連帯納付義務の適用場面】

事業主が連帯納付義務を負うケースとして、①虚偽の離職票を発行して元従業員に不正受給させた、②賃金台帳・労働時間の記録を偽造して在籍中でも失業認定を受けさせた、③元従業員に「失業中と申告しながら副業を隠す」よう教唆した、などが挙げられます。近年、使用者側による組織的な不正受給幇助（架空就職証明・偽装解雇）がハローワーク調査で発覚するケースがあり、事業主への行政処分・刑事告発も行われています。社労士が顧問先から「元従業員への対応で不正受給の懸念がある」という相談を受けた場合、連帯責任のリスクを明確に説明することが重要です。

【刑事罰の適用と実務的な影響】

雇用保険法第83条の刑事罰（1年以下の懲役または30万円以下の罰金）は、架空の求職活動実績を申告するなど「故意の不正受給」に対して適用されます。単純な手続き誤り（申告漏れ等）では通常は行政上の返還命令にとどまりますが、悪質な場合は検察への告発が行われます。社会保険労務士法にも「不正行為の幇助禁止」規定があり（法第15条の2等）、社労士が不正受給に加担した場合は社労士資格の取消しリスクもあります。

【時効管理と行政執行の実務】

不正受給の返還命令時効が2年という点は、「不正受給が行われてから2年以内にハローワーク（または都道府県労働局）が返還命令を行使する必要がある」という意味です。実務では不正受給の発覚→調査→返還命令のプロセスに時間がかかるケースがあり、2年以内に命令を発することが行政側の対応スピードを左右します。社労士がハローワークとの対応窓口として関与する場合、不正受給調査への対応・資料提出の支援も業務として発生します。

根拠: 雇用保険法第10条の4・第74条・第83条。厚生労働省「不正受給に対する処分について」（確認日2026-04-10）。