社労士 雇用保険法 問23｜不正受給と返還・納付命令

正答は3（AとB）です。

A：不正受給者には、支給を受けた失業等給付の全部または一部の返還に加え、厚生労働大臣の定める基準により、その額の2倍に相当する額以下の金額の納付が命じられることがあります（第10条の4第1項）。Aは条文どおりで正しいです。

B：事業主が偽りの届出等をしたために失業等給付が支給されたときは、政府は事業主に対し、支給を受けた者と連帯して、返還または納付を命ぜられた金額の納付を命ずることができます（第10条の4第2項）。Bは条文どおりで正しいです。

Cは誤りで、時効は5年ではなく2年です（第74条第1項）。Dは誤りで、やむを得ない理由がある場合は基本手当の全部又は一部を支給することができます（第34条第1項ただし書）。

不正受給に対する措置の体系（第10条の4・第34条・第74条）:

各選択肢の精査:

• A（正）: 「返還＋2倍以下の納付」＝いわゆる「3倍返し」の由来（第10条の4第1項）。
• B（正）: 事業主が偽りの届出等をしたため支給された場合の連帯納付義務（第10条の4第2項）。「偽りの届出、報告又は証明をしたため」支給されたことが要件である。
• C（誤）: 時効は5年ではなく2年（第74条第1項）。
• D（誤）: 第34条第1項ただし書は「やむを得ない理由がある場合には、基本手当の全部又は一部を支給することができる」と定めている。

【「返還＋2倍以下の納付」の法的構造（Aの根拠）】

第10条の4第1項は「偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる」と定めています。返還（1倍）＋納付命令（最大2倍）を合わせて、通称「3倍返し」と呼ばれますが、納付命令の額は「2倍以下」であり、必ずしも上限いっぱいの2倍が命じられるとは限りません。

【事業主の連帯納付義務の要件（Bの根拠）】

第10条の4第2項は、事業主、職業紹介事業者等、募集情報等提供事業を行う者、または指定教育訓練実施者が「偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるとき」に、政府がこれらの者に対し、支給を受けた者と連帯して「前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる」と定めています。要件は「偽りの届出等をしたために支給された」ことであり、連帯して納付を命じられるのは、第1項により返還又は納付を命ぜられた金額です。

【時効2年（Cの誤り）】

第74条第1項は「失業等給付等の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び第十条の四第一項又は第二項の規定により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する」と定めており、時効は2年です。返還・納付を怠った場合は、徴収法の督促・滞納処分の規定が準用されます（第10条の4第3項）。

【不正受給による不支給とそのただし書（Dの誤り）】

第34条第1項は、偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、その日以後、基本手当を支給しないと定めます（受けようとしただけでも対象）。ただし、やむを得ない理由がある場合には、基本手当の全部又は一部を支給することができます（同項ただし書）。また、その日以後に新たに受給資格を取得した場合には、新たな受給資格に基づく基本手当は支給されます（同条第2項）。「やむを得ない理由があっても支給できない」とするDは、ただし書と矛盾します。