社労士 雇用保険法 問24｜雇用保険の届出

正答はエ（誤っている記述）です。

事業主は、資格喪失届を提出する際に、当該被保険者が離職票の交付を希望しないときは、離職証明書を添えないことができます（施行規則第7条第3項）。ただし、離職の日において59歳以上である被保険者については、この省略はできません。「必ず離職証明書を作成して添付しなければならない」とするエは誤りです。

アは正しく、資格取得届は「当該事実があった日の属する月の翌月10日まで」に提出します（施行規則第6条第1項）。イは正しく、資格喪失届は「当該事実があった日の翌日から起算して10日以内」です（施行規則第7条第1項）。ウは正しく、届出義務違反には第83条第1号の罰則があります。オも正しく、転勤届は「翌日から起算して10日以内」に転勤後の事業所を管轄する公共職業安定所長に提出します（施行規則第13条第1項）。

雇用保険の主要な届出スケジュール（正しい期限）:

エの誤りの詳細（離職証明書の添付省略・施行規則第7条第3項）:

事業主は、資格喪失届を提出する際、被保険者が離職票の交付を希望しないときは、離職証明書を添えないことができます。ただし、離職の日において59歳以上である被保険者については、この省略の対象外であり、必ず離職証明書を添付しなければなりません。したがって、「離職票の交付を希望しない場合であっても必ず離職証明書を作成して添付しなければならない」というエの記述は、この例外（省略できる場合があること）を無視しており誤りです。

ウの補足（刑事罰の根拠）:

雇用保険法第83条第1号は、事業主が第7条の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした場合に「6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」に処すると定めています。資格取得届は第7条に基づく届出なので、提出しない場合も対象です。

【届出の期限の違い（ア・イ・オの整理）】

雇用保険の届出は、法第7条（被保険者となったこと・なくなったこと等を厚生労働大臣に届け出る義務）を受けて、施行規則が期限と様式を定めています。資格取得届は「事実のあった日の属する月の翌月10日まで」（施行規則第6条第1項）、資格喪失届と転勤届は「事実のあった日の翌日から起算して10日以内」（第7条第1項・第13条第1項）です。取得届だけが月単位の締切で、喪失届と転勤届は日単位の起算である点を区別します。転勤届は転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に出す点も問われやすいところです。

【離職証明書の添付と省略（エの根拠・施行規則第7条第1項・第3項）】

施行規則第7条第1項後段は、被保険者でなくなった原因が離職であるときは、資格喪失届に離職証明書と離職の日前の賃金額を証明する書類（賃金台帳等）を添えることを求めています。そのうえで同条第3項は、資格喪失届を提出する際に被保険者が離職票の交付を希望しないときは、離職証明書を添えないことができると定めています。ただし、離職の日において59歳以上である被保険者については、この省略はできません（同項ただし書）。したがって、離職票の交付を希望しない場合に「必ず」離職証明書を添付しなければならないとするエは、第3項本文の例外を無視しており誤りです。

【届出義務違反の罰則（ウの整理）】

第83条は、事業主が第7条の届出をしなかった場合・偽りの届出をした場合のほか、第76条第1項の報告命令違反、第79条第1項の立入検査の拒否なども、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象としています。法人の従業者が違反したときは、行為者のほか法人にも罰金刑が科されます（第86条第1項）。