社労士 雇用保険法 問30｜雇用保険の任意加入

正答はイです。

農林水産業を営む事業主が常時5人未満の労働者を使用する場合、雇用保険は暫定任意適用事業（強制適用ではなく任意で加入できる）となります。任意加入の手続きは「その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意」を得た「事業主の申請」に基づき、厚生労働大臣の認可が必要です（徴収法附則第2条第1項・第2項）。イはこれを正確に述べており正しいです。

アは誤りで、農林水産業で5人未満の場合は強制適用ではなく暫定任意適用事業です。ウは誤りで、労働者の2分の1以上が希望するときは事業主に申請義務が生じます（同条第3項）が、保険関係は申請と認可によって成立し、同意だけで自動的に成立するわけではありません。エは誤りで、任意加入の認可があった日（翌日ではなく認可日）に保険関係が成立します（同条第1項）。オは誤りで、5人未満でも任意加入（暫定任意適用）の道があります。

雇用保険の適用事業の区分（雇用保険法第5条・附則）:

暫定任意適用事業の任意加入手続（徴収法附則第2条）:

1. 同意取得: その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を得る（第2項）

2. 事業主申請: 事業主が厚生労働大臣（権限は委任）に申請。労働者の2分の1以上が希望するときは申請しなければならない（第3項）

3. 認可: 認可があった日に保険関係成立（翌日ではなく当日。第1項）

各選択肢の精査:

• ア（誤）: 農林水産業の5人未満は暫定任意適用事業。強制適用ではない。
• イ（正・正答）: 2分の1以上の同意＋事業主申請＋厚生労働大臣認可の要件を正確に記述。
• ウ（誤）: 2分の1以上が希望すれば事業主に申請義務が生じるが（徴収法附則第2条第3項）、保険関係は申請と認可で成立する。同意だけで事業主の意思にかかわらず成立するわけではない。
• エ（誤）: 認可があった日の翌日からではなく認可があった日（当日）に保険関係成立（徴収法附則第2条第1項）。なお脱退（保険関係の消滅）は認可があった日の翌日（同附則第4条第1項）。
• オ（誤）: 5人未満でも暫定任意適用事業として任意加入が可能。「任意加入の道は一切存在しない」は誤り。

「2分の1以上」と「過半数（半数超）」の区別:

2分の1以上（50%以上）≠ 過半数（50%超・過半数は50%超を意味する）という細かい区別も押さえること。本制度は「2分の1以上」（ちょうど半数でもOK）です。

【暫定任意適用事業の「暫定」の意味：立法経緯と存続理由】

「暫定任意適用事業」の「暫定」とは、雇用保険制度が創設された1974年（昭和49年）当初から、農林水産業の零細事業者への強制適用は行政コスト・事業主の負担能力の観点から困難として「将来的に強制適用に移行することを前提に、暫定的に任意適用とする」措置を指します。しかし50年以上経過した現在も「暫定」のまま存続しており、農林水産業の零細事業者保護という観点から事実上恒久化しています。社労士試験ではこの「暫定任意適用事業が現行法でも存在すること」を問う問題が出ており、「全事業が強制適用」という誤認を排除することが重要です。

【2分の1以上同意要件の実務的機能：労使関係の均衡】

任意加入に労働者の2分の1以上の同意を要求するのは、「事業主が一方的に判断して加入する」または「事業主が加入したくない中で労働者が強制する」という両方向の問題を防ぐためです。労働者の過半数（50%超）ではなく「2分の1以上（50%以上）」である点は立法技術上のポイントで、同数の賛否が割れた場合でも加入申請が可能な設計です。一方、逆に任意脱退（加入後の任意解除）は「労働者の4分の3以上の同意」が必要とされ（徴収法附則第4条第2項）、脱退はより高いハードルが設定されています。これは「一旦加入した労働者の給付受給権を容易に剥奪しない」という保護原理に基づきます。

【農業事業主と雇用保険：実務上の重要性】

農業を営む事業主（農業法人・個人農家）にとって、雇用保険への加入は「農業従事者の季節的雇用」「農繁期の臨時雇用」との関係で複雑な問題をはらみます。農業の場合、雇用保険の「季節的受給」や「短期雇用特例」が適用されるケースも多く、社労士は農業事業主向けに「常時使用労働者数の判断」「任意加入か強制適用かの判定」「短時間被保険者・高齢者の取扱い」を総合的にアドバイスする必要があります。暫定任意適用事業の範囲は雇用保険法附則第2条第1項（国・地方公共団体等の事業などを除く）と政令で定められているため、法人化した場合などは条文と政令で適用関係を確認します。

根拠: 雇用保険法第5条（強制適用事業）・附則第2条（暫定任意適用事業）、労働保険徴収法附則第2条・第4条。