社労士 雇用保険法 問8｜特例一時金

正答はオ（誤っている記述）です。

特例一時金は一時金（一括支給）であり、認定を受けた時点でまとめて支給されます。基本手当のように「就職後も残日数分を継続して受け取る」という仕組みは存在しません（オが誤り）。

アは正しく、短期雇用特例被保険者の定義（季節的雇用のうち、4か月以内の期間を定めて雇用される者、または週20時間以上で大臣の定める時間数未満の者に該当しない者）は第38条第1項どおりです。イは正しく、被保険者期間要件は「1年間に6か月以上」です。ウは正しく、本則30日・暫定40日（附則第8条）は現行どおりです。エも正しく、6か月以内に再就職した場合の取扱い（第39条第2項）のとおりです。

短期雇用特例被保険者・特例一時金の全体像（必須整理）:

エの根拠（第39条第2項）:

特例受給資格者が、特例一時金の支給を受けることなく、離職の日の翌日から起算して6か月を経過する日までの間に就職した後、再び失業した場合において、新たな受給資格等を取得していないときは、その期間内に出頭・求職の申込み・失業の認定を受ければ、当該特例受給資格に基づき特例一時金を受給できます。

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第38条第1項の定義どおり。「季節的雇用」かつ「4か月以内雇用」または「週20時間以上・大臣定める時間数未満」のいずれにも該当しないこと。
• イ（正）: 受給要件は「1年間に6か月以上」。一般の「2年間に12か月以上」より緩和。
• ウ（正）: 本則30日・暫定40日（現在適用中）は第40条第1項本則および附則第8条のとおり。
• エ（正）: 6か月以内の再就職・未受給時の取扱い（第39条第2項）どおり。
• オ（誤・正答）: 一時金のため残日数が発生せず、就職後に残り分を受け取る仕組みはない。

【短期雇用特例被保険者の定義の読み方（アの整理）】

第38条第1項は「季節的に雇用される被保険者」であって、次の各号のいずれにも該当しない者を短期雇用特例被保険者と定めています（日雇労働被保険者を除く）。

1. 4か月以内の期間を定めて雇用される者

2. 1週間の所定労働時間が20時間以上であって厚生労働大臣の定める時間数未満である者

つまり、季節的雇用者のうち「期間が短い者（1号）」や「所定労働時間が大臣の定める時間数に満たない者（2号）」は、そもそも被保険者になりません（第6条第3号の適用除外）。これらに該当せず、かつ季節的に雇用される者が短期雇用特例被保険者となります。「短期の雇用に就くことを常態とする者」という表現は現行条文にはなく、条文の要件（季節的雇用＋2号の除外要件）で正確に押さえる必要があります。

【「本則30日・暫定40日」の構造（ウの整理）】

特例一時金の支給額は第40条第1項の本則では基本手当日額の30日分です。しかし附則第8条により「当分の間、同項中『三十日』とあるのは、『四十日』とする」とされており、現に適用されているのは40日分です。試験対策としては「本則30日・暫定（当分の間）40日・現在適用は40日」という三段の情報を正確に記憶することが必要です。

【一時金の性質（オの誤りの根拠）】

特例一時金は、特例受給資格者が離職の日の翌日から起算して6か月を経過する日までに公共職業安定所に出頭し、失業していることについての認定を受けたときに、一括して支給されます（第40条第3項）。基本手当のように「所定給付日数」があり、就職まで継続支給されるという仕組みではありません。したがって、就職した後に残りの給付を継続して受け取るという発想自体が、一時金という給付の性質と矛盾します。

【エの「6か月」要件の実務的意義】

第39条第2項の「6か月以内の再就職」規定は、特例受給資格者が一時金を受け取らないまま短期間で再就職し、その後再び失業した場合に、当初の特例受給資格をそのまま使えるようにする救済的な規定です。ただし、その間に新たな受給資格等（一般の受給資格・高年齢受給資格・別の特例受給資格）を取得していれば、そちらが優先され、当初の特例受給資格は使えません。