社労士 労働者災害補償保険法 問15｜通勤災害の「住居」・「就業の場所」・「合理的な経路および方法」の精密定義

正答はウ（誤っている記述）です。

ウの誤りは「届け出た経路以外の経路はいかなる理由があっても合理的な経路とは認められない」という部分です。「合理的な経路」は届出経路に限定されるものではありません。厚生労働省の説明では、通勤のために通常利用する経路が複数あればいずれも合理的な経路となり、当日の交通事情により迂回した経路や、マイカー通勤者が駐車場を経由して通る経路なども合理的な経路となります。届出経路への限定は法律上の要件ではありません。

アは正しく、住居は住民票上の住所に限りません。イは正しく、外勤の場合は最初の用務先・最後の用務先が就業の場所になります。エは正しく、通常用いられる交通方法は平常用いているかどうかにかかわらず合理的な方法です。オは正しく、飲酒は通勤の中断に当たり、施行規則第8条の例外にも当たらないため、その後の帰路は通勤と認定されません（第7条第3項）。

通勤の定義（法第7条第2項）の3要件:

「合理的な経路」の解釈（ウの誤りの根拠）:

厚生労働省「労災保険給付の概要」（R8.7）は、「合理的な経路」を次のように説明しています。

各選択肢の解説:

• ア（正）: 「住居」は住民票上の住所に限定されない。就業のための拠点となる場所であれば、単身赴任先の宿舎・寮なども住居になり、天災や交通ストライキなどでやむを得ず会社近くのホテルに泊まる場合はそのホテルが住居になります（厚生労働省「労災保険給付の概要」）。

• イ（正）: 外勤業務で特定区域の数か所の用務先を受け持ち自宅との間を往復している場合は、自宅を出てから最初の用務先が業務開始の場所、最後の用務先が業務終了の場所になります（同）。

• ウ（誤・正答）: 合理的な経路は届出経路への限定がありません。「いかなる理由があっても届出経路以外は認めない」という一律の規制は法律上存在しません。

• エ（正）: 通常用いられる交通方法（公共交通機関の利用、自動車・自転車などを本来の用法に従って使用、徒歩など）は、平常用いているかどうかにかかわらず合理的な方法になります（同）。

• オ（正）: 通勤の途中で飲酒する場合は「中断」に当たります（同）。飲酒は施行規則第8条の日常生活上必要な行為（日用品の購入等・職業訓練等・選挙権の行使等・診察や治療・一定の家族の介護）に当たらないため、中断の後の移動は通勤となりません（第7条第3項）。

【「住居」の概念の精密化と通勤認定の実務的問題】

通勤災害の「住居」の概念は一見単純に見えますが、実務では以下のような複雑な問題が生じます。

複数住居を持つ労働者の住居認定:

（上の2行は厚生労働省「労災保険給付の概要」の説明）

「就業の場所」の範囲と外勤の扱い:

「合理的な経路」の解釈と届出経路の位置づけ:

労働者が事業主に届け出た通勤経路（通勤手当の算定等に用いるもの）は、「合理的な経路」の一つの目安にはなりますが、法律上の要件ではありません。

問題となる具体的なケース:

1. 引越後、届出を変更する前の新経路で事故: 届出の有無ではなく、その経路が一般に労働者が用いると認められる経路かどうかで判断されます

2. 電車の遅延で異なるルートを選択中に事故: 当日の交通事情により迂回した経路は合理的な経路です（厚生労働省「労災保険給付の概要」）

3. 合理的な理由もなく著しく遠回りの経路を選択: 合理的な経路とはなりません（同）

社労士実務：通勤災害の申請支援における「住居」・「就業の場所」・「経路」の確認ポイント:

通勤災害の申請支援では、以下を最初に確認します。

1. 災害発生場所が「住居と就業の場所の往復経路上」にあるか: 住居と就業の場所の位置関係・使用交通手段・通常経路と災害発生場所の位置関係を地図で確認

2. 「住居」の認定: 住民票住所以外（単身赴任先・寮等）から出発していた場合の取扱い

3. 「就業の場所」の認定: 外勤・複数就業などの勤務形態の場合

4. 逸脱・中断の有無: 経路から外れた行為の有無とその理由（施行規則第8条の行為を、やむを得ない事由により最小限度の範囲で行ったものか）

これらを丁寧に確認し、「通勤」の要件を満たすかどうかの判断を行うことが、社労士の通勤災害支援の出発点です。特に単身赴任者の住居間移動は施行規則第7条の要件（転任に伴う配偶者・子・要介護の父母等との別居など）の確認が欠かせません。