社労士 労働者災害補償保険法 問16｜休業特別支給金の支給要件・支給しない場合

正答はウ（正しい記述）です。

休業特別支給金の支給規則第3条第2項第1号は、労働者が拘禁刑若しくは拘留の刑の執行のため又は死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合等には休業特別支給金を支給しない旨を定めています。ウはこの規定どおりで正しい記述です。

アは誤りで、支給は賃金を受けない日の第4日目から、かつ申請に基づいて行われます。イは誤りで、額は休業給付基礎日額の100分の20です。エは誤りで、傷病補償年金の受給権者は休業特別支給金の対象から除かれます。オは誤りで、申請は休業補償給付の請求と同時に行う必要があり、期限は対象日の翌日から起算して2年以内です。

休業特別支給金の要件（支給規則第3条）:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 第4日目からであり初日からではない。また「当然に」ではなく申請に基づく。
• イ（誤）: 100分の60は休業補償給付の給付割合。休業特別支給金は100分の20。
• ウ（正）: 拘禁刑等で刑事施設に拘置されている期間は支給しない（第3条第2項第1号）。
• エ（誤）: 傷病補償年金等の受給権者は第3条本文の括弧書きで対象から除かれている。
• オ（誤）: 申請は休業補償給付等の請求と同時。期限は対象日の翌日から2年以内で、5年ではない。

【休業特別支給金が「100分の20」で設計されている構造】

労災保険の休業に対する補償は、労働基準法上の使用者の災害補償責任（休業補償・平均賃金の100分の60）を保険給付として肩代わりする休業補償給付（労災法第14条・給付基礎日額の100分の60）と、社会復帰促進等事業として上乗せされる休業特別支給金（支給規則第3条・休業給付基礎日額の100分の20）の二階建てで構成されます。両者を合わせると給付基礎日額の100分の80に相当する額になりますが、根拠となる規定（法律である労災法第14条か、省令である支給規則第3条か）が異なる点が重要です。

【支給しない場合（第2項）の趣旨：刑事施設等への拘置】

支給規則第3条第2項は、労働者が拘禁刑若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合、留置施設に留置されて拘禁刑若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置・監置場留置の場合、また少年法上の保護処分により少年院・児童自立支援施設に収容されている場合には、休業特別支給金を支給しないと定めています。この範囲は、休業補償給付を行わない場合を定める労災法第14条の2と、その「厚生労働省令で定める場合」を具体化した労災則第12条の4第1号・第2号の範囲と同じ書き方になっており、休業補償給付が行われない期間には休業特別支給金も支給されない、という対応関係で押さえると覚えやすくなります。

【傷病補償年金等の受給権者が対象外とされる理由】

第3条本文は「労働者（法の規定による傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金の受給権者を除く。）」と定め、傷病補償年金等の受給権者を休業特別支給金の対象から明文で除外しています。療養開始後1年6か月を経過しても治っておらず、かつ傷病等級に該当する場合には、傷病補償年金が支給され、特別支給金としては傷病特別支給金（支給規則第5条の2）と、傷病補償年金等の受給権者に対する傷病特別年金（支給規則第11条）が用意されているため、休業（補償）給付の系列である休業特別支給金は重ねて支給されない構造です。

【申請手続の一体性：「請求と同時」の意味】

支給規則第3条第5項は「休業特別支給金の支給の対象となる日について休業補償給付…を受けることができる者は、当該休業特別支給金の支給の申請を、当該休業補償給付…の請求と同時に行わなければならない。」と定めています。休業補償給付等を受けることができる者は、休業特別支給金だけを後から別に申請するのではなく、休業補償給付等の請求と同時に申請しなければなりません。申請期限（第6項）は「支給の対象となる日の翌日から起算して二年以内」で、休業補償給付を受ける権利の消滅時効（労災法第42条第1項・2年）と同じ長さです。

根拠: 労働者災害補償保険特別支給金支給規則第1条・第3条・第5条の2・第11条、労働者災害補償保険法第14条・第14条の2・第42条、同法施行規則第12条の4、労働基準法第76条（e-Gov 法令API v2・2026-09-30時点の現行条文で全文確認）。