社労士 労働者災害補償保険法 問19｜年金給付基礎日額のスライド適用時期

正答はオ（誤っている記述）です。

年金給付基礎日額（第8条の3）は年度を単位にスライドします。休業給付基礎日額の自動変更（第8条の2第1項第2号）が四半期（1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月）ごとに改定されるのとは周期が異なります。「四半期ごとに算定して改定される」とするオは誤りです。

ア・イ・エは第8条の3第1項1号・2号の文言どおりで正しい記述です。ウも第8条の3第2項（第8条の2第2項〜第4項の準用）どおりで正しい記述です。年金給付基礎日額は算定事由発生日の属する年度の翌々年度の7月までは改定せず、8月以後から年度単位で改定率を適用する仕組みです。

給付基礎日額のスライドの2つの周期:

年金給付基礎日額の適用時期（第8条の3第1項）:

• 1号：算定事由発生日の属する年度の翌々年度の7月以前の分 → 第8条の給付基礎日額をそのまま使用（スライドなし）
• 2号：算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後の分 → 支給すべき月の属する年度の前年度（4〜7月分は前々年度）の平均給与額を、算定事由発生日の属する年度の平均給与額で除して得た率で改定

各選択肢の解説:

• ア（正）: 1号の文言どおり。
• イ（正）: スライドの適用開始時点（翌々年度8月）は2号の文言どおり。
• ウ（正）: 第8条の3第2項が第8条の2第2項〜第4項（年齢階層別最低・最高限度額）を準用する旨、条文どおり。
• エ（正）: 2号のスライド率の算定式（前年度又は前々年度の平均給与額÷算定事由発生日の属する年度の平均給与額）どおり。
• オ（誤・正答）: 年金給付基礎日額のスライドは年度単位であり、四半期ごとではない（四半期ごとなのは休業給付基礎日額の自動変更）。

【休業と年金で改定の仕組みがどう違うか】

休業補償給付等の休業給付基礎日額は、四半期（1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月）ごとの平均給与額（毎月勤労統計の毎月きまつて支給する給与の額を基礎とする1か月平均額）が、算定事由発生日の属する四半期の平均給与額の100分の110を超え、又は100分の90を下るに至った場合に、その翌々四半期の初日以後に支給すべき事由が生じたものから改定されます（第8条の2第1項第2号）。変動が10%の幅に収まっている間は改定されない、という「変動幅の条件つき」の仕組みです。

これに対し、年金給付基礎日額（第8条の3第1項第2号）は、年度（4月1日から翌年3月31日まで）を単位とする平均給与額の比率を基準に厚生労働大臣が定める率を乗じるもので、条文上、休業のような「100分の110を超え、又は100分の90を下る」という変動幅の条件は置かれていません。周期（四半期か年度か）だけでなく、変動幅の条件の有無も違う点が、オの誤りを見抜く手がかりになります。

【「翌々年度の7月まで」と「8月以後」の切り替え】

第8条の3第1項は、算定事由発生日の属する年度の翌々年度の7月以前の分（1号）は第8条の給付基礎日額をそのまま用い、8月以後の分（2号）からスライド率を乗じる、と月単位で切り替えを定めています。たとえば算定事由発生日が令和6年度に属する場合、翌々年度は令和8年度なので、令和8年7月分までは第8条の額のまま、令和8年8月分からスライド後の額になります（1号・2号の当てはめ）。

【年齢階層別最低・最高限度額の準用（第8条の3第2項）】

第8条の3第2項は、第8条の2第2項から第4項までの規定を年金給付基礎日額について準用すると定めています。第8条の2第2項は、療養開始後1年6か月を経過した日以後の休業（補償）給付について年齢階層別の最低限度額・最高限度額を適用する仕組みですが、年金たる保険給付については読替え規定（「年金たる保険給付を支給すべき事由がある」場合等）を経て、年金給付基礎日額そのものに年齢階層別の下限・上限が及びます。休業給付基礎日額では「療養開始後1年6か月を経過した日以後」に限って年齢階層別の限度額が使われるのに対し、年金給付基礎日額では読替えにより「年金たる保険給付を支給すべき事由がある」場合に適用されるため、1年6か月という待ち期間はありません。

また、年齢をみる基準日も読み替えられています。休業では「四半期の初日」ですが、年金では「年度の八月一日（当該月が4月から7月までの月に該当する場合は、前年度の8月1日）」です。遺族補償年金等では、労働者が死亡しなかったものとして計算した場合のその労働者の基準日における年齢を用います（第8条の3第2項の読替え）。

【スライド率算定の基準となる2つの年度】

第8条の3第1項2号のスライド率は、「支給すべき月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合は前々年度）の平均給与額」を「算定事由発生日の属する年度の平均給与額」で除して得た率を基準として、厚生労働大臣が定めます。4月から7月までの分に前々年度の値を用いるのは、1号・2号の切り替えが8月であることと対応しています（8月から翌年7月までの12か月が同じ「前年度」の平均給与額を使う単位になる）。

根拠: 労働者災害補償保険法第8条の2、第8条の3（e-Gov 法令API v2・2026-09-30時点の現行条文で全文確認）。