社労士 労働者災害補償保険法 問22：労働者災害補償保険法

正答はウ（誤っている記述）です。

義肢等補装具費の申請は被災労働者本人に限られず、被災労働者が死亡した場合も遺族が申請することができます。ウの「遺族が代わって申請できない」という記述は誤りです。

義肢等補装具費は社会復帰促進等事業（第29条）の一環として、障害が残った労働者が義肢・装具等を購入するための費用を支給する制度です。一方、外科後処置は症状固定後も手術等で障害を軽減できる場合に実施されるもので、こちらは「費用の支給」ではなく「医療施設での直接実施・委託実施」という形をとります。

社会復帰促進等事業の細目：義肢等補装具費・外科後処置の比較:

| 項目 | 義肢等補装具費 | 外科後処置 |

|---|---|---|

| 対象者 | 障害補償給付・障害給付受給権者（業務上・通勤上の障害を残した者） | 医師が外科後処置の実施を必要と認めた被災労働者 |

| 内容 | 義肢・義手・義足・装具・義眼等の購入費の支給 | 症状固定後の障害軽減を目的とした手術・処置 |

| 形態 | 費用の支給（購入費の払戻し） | 直接実施または委託医療機関での実施（費用支給ではない） |

| 申請者 | 被災労働者または遺族（代理可） | 被災労働者（医師の意見書に基づき）|

| 法的根拠 | 第29条・省令 | 第29条・省令 |

各選択肢の精査:

• ア（正）: 義肢等補装具費の対象者は障害補償給付受給権者→正しい。
• イ（正）: 義肢・義手・義足・装具・義眼等の購入費→正しい。
• ウ（誤）: 遺族が代わって申請「できない」は誤り。被災労働者が死亡後も遺族からの申請が可能。
• エ（正）: 外科後処置＝症状固定後の障害軽減手術・処置（社会復帰促進等事業）→正しい。
• オ（正）: 外科後処置は費用支給ではなく医療施設での直接実施・委託実施→正しい。

【社会復帰促進等事業の3本柱：義肢・外科後処置・アフターケアの位置づけ】

労災保険の社会復帰促進等事業（第29条）は「被災労働者の療養補償・休業補償等の保険給付では補いきれない、社会復帰支援・生活支援の部分」を担います。主な給付・事業は：

1. アフターケア: 治ゆ後の継続的医学的管理（前問で詳述）

2. 義肢等補装具費: 障害が残った者への補装具購入費支給

3. 外科後処置: 障害軽減手術の直接実施・委託実施

4. その他: 遺族年金の上乗せ（遺族特別支給金）・職場復帰支援・社会復帰促進センターの運営等

【義肢等補装具費の実務的詳細：申請から支給までの流れ】

義肢等補装具費の支給の流れ：

1. 被災労働者（または遺族）が都道府県労働局長に申請

2. 申請書・医師の意見書・見積書等の提出

3. 都道府県労働局長（または権限委任を受けた労働基準監督署長）が審査・承認

4. 購入後に領収書を添付して費用の請求

5. 必要額の範囲で支給

「必要と認められる額」の計算は、厚生労働省が定める補装具の種目別・型式別の「基準額」（社会福祉の補装具費支給制度と同水準）を上限とし、実際の購入額が下回る場合は購入額が支給されます。

【外科後処置の実施体制と「費用支給でない」ことの意義】

外科後処置が「費用支給でなく直接実施・委託実施」という形をとる理由は、「適切な医療機関での適切な手術を保証する」ためです。もし費用支給のみとすると、不適切な医療機関での不適切な手術が行われるリスクがあります。外科後処置は：

• 労働者健康安全機構の「労災病院」で直接実施される場合
• 指定された委託医療機関（都道府県労働局が委託する高度医療機関）で実施される場合

があります。被災労働者は希望する施設で必ずしも受けられるわけではなく、指定施設での実施が条件です。

【「遺族による申請」の実務的重要性：被災労働者の死亡後の手続き】

被災労働者が障害を負い、障害補償給付を受ける権利が確定した後に亡くなった場合（業務外の死因でも）、義肢等補装具費は遺族が申請して受け取ることができます。これは「被災労働者が生前に持っていた権利の相続」という側面と「社会復帰促進事業として障害者の生活を支援する目的の延長」という二重の根拠を持ちます。

社労士が遺族から「配偶者が労災で障害を負い補装具を使っていたが最近亡くなった。申請できる給付は何かあるか」と相談を受けた場合、①未払いの保険給付（障害補償年金等）の未支給年金、②義肢等補装具費の未受領分、③遺族補償年金（業務上・通勤上の死亡の場合）の可否確認等を一括して支援します。

根拠: 労働者災害補償保険法第29条、社会復帰促進等事業に関する省令（義肢等補装具費・外科後処置の詳細）。確認日2026-06-08。