社労士 労働者災害補償保険法 問22｜中小事業主等の第一種特別加入の承認・取消し

正答はオ（誤っている記述）です。

第34条第3項は「政府は、前条第一号の事業主がこの法律若しくは徴収法又はこれらの法律に基づく厚生労働省令の規定に違反したときは、第一項の承認を取り消すことができる。」と定めています。これは政府による職権での取消しであり、事業主自身の任意の申請による場合（同条第2項）とは別の制度です。「事業主自身が申請した場合に限られる」とするオは誤りです。

ア・ウ・エ・イは34条の文言どおりで正しい記述です。

第34条の構造（中小事業主等の第一種特別加入）:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 4項の「これらの者が同条第一号及び第二号に掲げる者でなくなつたことによつても、同様とする」のとおり。
• オ（誤・正答）: 3項により、政府は法令違反があれば職権で承認を取り消すことができる。「事業主の任意申請に限られる」は誤り。取消し（3項・職権）と脱退（2項・事業主の申請）は別の制度。
• ウ（正）: 1項3号の文言どおり。
• エ（正）: 1項2号は労基法第75条〜第77条・第79条・第80条の災害補償事由の発生をみなす規定で、第80条は葬祭料に関する規定。
• イ（正）: 2項の文言どおり。

【「承認の取消し」（3項）と「包括加入をやめること」（2項）の違い】

第34条には特別加入関係を終了させる仕組みが2つ置かれています。2項は、事業主自身が「政府の承認を受けて」1号・2号の者を包括加入の対象から外す（脱退する）手続です。これはあくまで事業主の申請に基づくものです。これに対し3項は、事業主が「この法律若しくは徴収法又はこれらの法律に基づく厚生労働省令の規定に違反したとき」に、政府が承認そのものを取り消すことができる規定であり、事業主の意思にかかわらず政府が一方的に行う職権処分です。オは、この3項（職権取消し）の存在を見落とし、2項（任意脱退）の仕組みだけがあるかのように誤って限定した記述です。

【1項の効果：みなし規定の構造】

第34条1項は、承認があったときの効果を4つの号で定めます。1号は1号・2号の者を「当該事業に使用される労働者とみなす」という適用対象のみなし規定です。2号は、これらの者が業務上負傷・疾病・障害・死亡した場合に、労働基準法第75条から第77条まで、第79条及び第80条に規定する災害補償の事由が生じたものとみなす規定で、療養補償（75条）・休業補償（76条）・障害補償（77条）・遺族補償（79条）・葬祭料（80条）のいずれについても、通常の労働者と同様の保険給付につながる構造を作っています。3号は、給付基礎日額を「当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額」としており、労働者のように平均賃金から算定するのではなく、厚生労働大臣が定める額によることを定めています。4号は、第一種特別加入保険料の滞納期間中の事故と、第33条1号の事業主の故意又は重大な過失による業務災害について、政府が保険給付の全部又は一部を行わないことができるとする給付制限の規定です（別問で扱います）。

【4項：特別加入関係が終わっても受給権は変わらない】

第34条4項は「前条第一号及び第二号に掲げる者の保険給付を受ける権利は、第二項の規定による承認又は前項の規定による第一項の承認の取消しによつて変更されない。これらの者が同条第一号及び第二号に掲げる者でなくなつたことによつても、同様とする。」と定めます。いったん保険給付を受ける権利が発生した後に、特別加入関係が（2項の脱退の承認・3項の承認の取消し・1号2号の者でなくなったこと、のいずれの理由であっても）終わっても、その権利は変わりません。承認の取消し（3項）は政府の職権による不利益な処分ですが、それによっても既に生じた受給権は失われない、という点が3項と4項をあわせて問われるポイントです。

根拠: 労働者災害補償保険法第34条（e-Gov 法令API v2・2026-09-30時点の現行条文で全文確認）。