社労士 労働者災害補償保険法 問25｜不服申立ての期間・審査前置

正答はエ（正しい記述）です。

労災保険法第40条は「第三十八条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。」と定めています。審査会への再審査請求を経ることは要件とされておらず、審査官の決定さえ経れば取消訴訟を提起できます。エは条文どおりで正しい記述です。

アは誤りで、審査請求先は所轄労働基準監督署長ではなく労働者災害補償保険審査官です。イは誤りで、審査請求の期間は3か月であり2か月ではありません。ウは誤りで、決定がないときにみなせるのは「棄却」であり「認容」ではありません。オも誤りで、再審査請求の期間は2か月であり3か月ではありません。

不服申立ての体系（労災法第38条・第40条、審査官審査会法第8条・第38条）:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 審査請求先は「所轄労働基準監督署長」ではなく「労働者災害補償保険審査官」（労災法38条1項）。
• イ（誤）: 審査請求の期間は3か月（審査官審査会法8条1項）。2か月は再審査請求の期間。
• ウ（誤）: 労災法38条2項は「審査請求をした日から三箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、労働者災害補償保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる」と定める。「認容」ではない。
• エ（正）: 労災法40条の文言どおり。再審査請求を経ずに、審査官の決定を経れば取消訴訟を提起できる（審査前置は審査請求段階のみ）。
• オ（誤）: 再審査請求の期間は2か月（審査官審査会法38条1項）。3か月は審査請求の期間。

【審査請求先が「所轄労働基準監督署長」ではないこと】

労災法38条1項は「保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。」と定めています。保険給付の原処分は所轄労働基準監督署長が行いますが、その処分に対する不服申立ての受け皿は、原処分を行った機関そのものではなく、別に置かれた専門の審査機関（労働者災害補償保険審査官）です。アのように「所轄労働基準監督署長に審査請求」とするのは、原処分庁と審査機関を混同した誤りです。

【期間の混同を防ぐ数字の対応関係】

審査官審査会法8条1項の審査請求期間（3か月）と、同法38条1項の再審査請求期間（2か月）は、起算点も異なります。審査請求は「原処分のあつたことを知つた日の翌日」から起算するのに対し、再審査請求は「決定書の謄本が送付された日の翌日」から起算します。原処分を知った日を起点とする審査請求と、審査官の決定書送付日を起点とする再審査請求という、起算点の違いも正確に押さえる必要があります。

【「みなし棄却」（労災法38条2項）の意味】

労災法38条2項は「前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日から三箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、労働者災害補償保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。」と定めています。これは、審査官の審理が長期化して決定が出ない場合に、審査請求人の側から「棄却されたもの」とみなして次の段階（再審査請求）に進むことを可能にする規定です。「認容したものとみなす」わけではなく、あくまで審査請求人に不利な「棄却」とみなすことで、手続の停滞から審査請求人を救済する仕組みです。

【審査前置の範囲：「審査請求」段階のみで足りること】

労災法40条は「第三十八条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。」と定めるにとどまり、「再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ」とは定めていません。つまり、審査前置主義が適用されるのは「審査請求」の段階のみであり、審査官の決定を経れば、再審査請求を経ずに直接取消訴訟を提起することができます。再審査請求は、審査官の決定に納得できない場合に利用できる任意の追加的な不服申立手段という位置づけです。

根拠: 労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条・第38条、労働者災害補償保険法第38条・第40条（e-Gov 法令API v2・2026-09-30時点の現行条文で全文確認）。