社労士 労働者災害補償保険法 問27｜中小事業主の規模要件

正答はオ（誤っている記述）です。

第46条の16は、中小事業主の規模要件を業種ごとに①金融業・保険業・不動産業・小売業＝常時50人以下、②卸売業・サービス業＝常時100人以下、③その他の業種＝常時300人以下、の3区分で定めています。建設業は①②のいずれにも該当しない「その他の業種」にあたり、規模要件は300人以下です。「金融業と同じ50人以下」とするオは誤りです。

ア・イ・ウ・エは条文どおりで正しい記述です。

中小事業主の規模要件（施行規則第46条の16）:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 小売業は「金融業、保険業、不動産業又は小売業」の区分で常時50人以下、卸売業は「卸売業又はサービス業」の区分で常時100人以下。小売業のほうが少ない。
• イ（正）: 業種によって基準人数が異なることは条文の構造そのもの。
• ウ（正）: 金融業は50人以下の区分に該当。
• エ（正）: 卸売業は100人以下の区分に該当。
• オ（誤・正答）: 建設業は「金融業、保険業、不動産業又は小売業」にも「卸売業又はサービス業」にも該当せず、その他の業種として300人以下の区分が適用される。「金融業と同じ50人以下」は誤り。

【条文の書き方：原則と括弧書きの例外】

第46条の16は「常時三百人（金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）以下の労働者を使用する事業主とする。」という1文で書かれています。原則が常時300人以下で、括弧書きで2つの業種グループだけが例外として少ない人数（50人・100人）になっている、という構造です。したがって、括弧書きに挙がっていない業種（建設業・製造業・運輸業など）は、すべて原則の300人以下に当たります。判定の基準は「主たる事業」の業種と「常時」使用する労働者数です。

【第33条第1号「厚生労働省令で定める数」の具体化としての第46条の16】

労災法第33条第1号は「厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業（厚生労働省令で定める事業を除く。）の事業主」を第一種特別加入の対象とすると定めるのみで、具体的な人数は条文上明らかにされていません。この「厚生労働省令で定める数」を具体化しているのが施行規則第46条の16であり、業種を「金融業、保険業、不動産業又は小売業」「卸売業又はサービス業」「その他」の3つに区分して、それぞれ50人・100人・300人という上限を定めています。試験対策上は、法律（33条1号）が「厚生労働省令に委任している」という構造と、施行規則（46条の16）が「具体的な人数を定めている」という役割分担を意識することが重要です。

【建設業が「その他の業種」に区分される点】

建設業は、労災保険率表（徴収法施行規則別表第1）では「建設事業」として独自の区分を持つ業種ですが、第46条の16の括弧書きには挙げられていません。「金融業、保険業、不動産業又は小売業」にも「卸売業又はサービス業」にも当たらないため、原則どおり300人以下の基準が適用されます。建設業にも何らかの特例があるはずだと思い込んで50人・100人を当てはめてしまうのが、この論点の典型的な誤りです。

根拠: 労働者災害補償保険法施行規則第46条の16（e-Gov 法令API v2・2026-09-30時点の現行条文で全文確認）。