社労士 労働者災害補償保険法 問9：労働者災害補償保険法

正答はア（誤っている記述）です。

アは「同順位の者が複数いる場合は全員が受給権者となる（ただし年金は筆頭受給権者に代表して支給される）」としていますが、正確には同順位の者が複数いる場合は全員が受給権者となり、年金は「均等に按分（人数で割る）」して支給されます（法第16条の3第1項）。「筆頭受給権者に代表して支給」は誤り（条文上「筆頭受給権者」という概念はなく、代表者選任は労災則第13条の請求手続上の便宜措置にとどまり、年金の額の決定は均等按分が原則）。

イは正しく、夫・父母・祖父母・兄弟姉妹（男性等）は55歳以上または障害状態が必要であり、60歳まで若年停止があります。ウは正しく、転給とは次順位者への承継です。エは正しく、妻（女性の配偶者）には若年停止は適用されません（年齢・障害不問）。オは正しく、失権事由の列挙内容（再婚・事実婚含む・生計維持関係消滅等）は条文どおりです。

遺族補償年金の受給資格者の順位と要件（法第16条の2）:

| 順位 | 受給資格者 | 年齢・障害要件 | 若年停止 |

|---|---|---|---|

| 1 | 妻 | 要件なし（年齢・障害問わず） | なし |

| 1 | 夫 | 死亡時55歳以上または障害状態 | あり（60歳まで停止） |

| 2 | 子 | 18歳未満または障害状態 | なし |

| 3 | 父母 | 55歳以上または障害状態 | あり（60歳まで停止） |

| 4 | 孫 | 18歳未満または障害状態 | なし |

| 5 | 祖父母 | 55歳以上または障害状態 | あり（60歳まで停止） |

| 6 | 兄弟姉妹 | 18歳未満・55歳以上・障害状態のいずれか | 55歳以上の男性等：あり（60歳まで） |

「若年停止」のポイント:

• 対象: 夫・父母・祖父母・兄弟姉妹のうち死亡時55歳以上の者（就労可能と判断される60歳未満）
• 停止期間: 60歳に達するまでの間
• 停止後: 60歳到達月の翌月から支給再開

同順位者が複数いる場合（法第16条の3）:

同順位の受給資格者が複数いる場合、全員が受給権者となり、年金額は人数で均等割り（按分）されます。「代表者に全額支給」ではありません（アの誤りポイント）。

失権事由（法第16条の5）:

• 死亡
• 婚姻（事実婚・内縁関係含む）
• 養子縁組による被扶養関係の消滅（離縁で独立した場合等）
• 子・孫・兄弟姉妹が18歳到達後の最初の3月31日を経過（障害がある場合を除く）
• 障害状態に該当しなくなった場合（障害状態が消滅）
• 生計維持関係の消滅（独立して生計を立てた等）

各選択肢の解説:

• ア（誤・正答）: 同順位受給権者が複数の場合、年金は均等割りで按分支給される。「代表者に全額」は誤り。
• イ（正）: 夫・父母・祖父母（55歳以上）の若年停止規定は条文値として正確。
• ウ（正）: 転給の定義は法第16条の4に規定。次順位者への受給権承継。
• エ（正）: 妻（女性配偶者）は年齢・障害要件なし。若年停止もなし。
• オ（正）: 失権事由の列挙は条文に基づく正確な記述。事実婚も再婚として失権。

【遺族補償年金の受給資格者設計の背景：「扶養概念」の現代的変容】

遺族補償年金の受給資格者設計は、「労働者の稼得能力に依存して生活していた家族を保護する」という扶養概念を基礎としています。妻（女性配偶者）は年齢・障害要件なしで受給資格を持つのは、従来の「専業主婦モデル（夫の収入に依存する妻）」を前提とした設計の名残です。一方、夫（男性配偶者）については「就労可能年齢（55歳未満）なら就労して収入を得られるはず」という考え方から55歳以上の要件が設けられ、60歳まで若年停止が課されています。

この設計は現代の男女共同参画・共働き標準社会とのズレが指摘されており、社労士試験受験生からも「なぜ妻は要件なしで夫は55歳以上なのか」という疑問が多く寄せられます。制度改正の議論は続いていますが、令和8年度試験では現行制度が出題対象であり、「妻=要件なし、夫=55歳以上または障害」という非対称性を正確に覚えることが合格水準の知識です。

【若年停止の実務的機能と60歳到達後の扱い】

若年停止（施行規則第15条）は、55歳以上60歳未満の夫・父母・祖父母・兄弟姉妹を対象に、60歳に達するまで年金の支給を停止する制度です。

若年停止の実務上の注意点：

1. 若年停止中は「支給停止」であり受給権自体は消滅しない（失権ではない）

2. 60歳到達月の翌月から自動的に支給再開（改めて申請不要）

3. 若年停止期間中に受給権者が失権した場合（再婚等）は、停止が解除されることなく失権

【転給の発動条件と実務的な複雑性】

転給（法第16条の4）は、受給権者が失権した後に次順位の受給資格者がいる場合に発動します。ただし転給には重要な制限があります：

1. 一度失権した受給資格者は転給による受給権者にはなれない（同順位・上位者が失権してから下位者に転給するが、一度失権した者は復活しない）

2. 転給後の年金額の再計算: 転給後の受給権者数に合わせて年金額が計算される

3. 最終転給先が全員失権した場合: 遺族補償年金から遺族補償一時金（1,000日分）に切り替わる制度がある

実務上、遺族が複数いる場合の転給の連鎖・年金額の変動は非常に複雑であり、社労士が遺族補償申請のサポートを行う際に正確な計算と制度説明が求められます。

【遺族補償給付と損害賠償の調整（第三者行為災害）】

交通事故等で業務上死亡した場合、遺族は「労災保険の遺族補償給付（年金/一時金）」と「第三者（加害者・使用者）への民事損害賠償請求（逸失利益・慰謝料等）」の両方を受けられる場合があります。

調整のルール（法第12条の4・最高裁判例）：

• 遺族補償年金（本体給付）: 損害賠償から控除（損益相殺）の対象となる
• 遺族特別支給金（特別支給金300万円）: 控除の対象にならない（最高裁平成元年4月11日）
• 慰謝料: 労災保険は慰謝料を給付しないため、損害賠償で全額請求可能

社労士の実務では、業務上死亡事案で遺族から「労災申請と会社への損害賠償、どちらを先にすべきか」という相談を受けることがあります。実務上は「まず労災申請→給付状況を踏まえて損害賠償請求額を調整」というフローが一般的ですが、弁護士との役割分担（行政不服申立は社労士、民事訴訟は弁護士）も重要な実務知識です。

根拠: 労働者災害補償保険法第16条の2（受給資格者・順位）・第16条の3（複数受給権者の按分）・第16条の4（転給）・第16条の5（失権）・第16条の6（一時金への切替）、同法施行規則第15条（若年停止）・第15条の2。確認日2026-04-10。