社労士 社会保険一般常識 問14：社会保険に関する一般常識（社一）

正答はウ（誤っている記述）です。

老齢給付金の受給権は「加入者期間が10年以上」ある場合に60歳から受給開始できます（確定拠出年金法第33条）。加入者期間が2年未満の場合に「脱退一時金」を選択できるのは正しいですが、「老齢給付金の受給権が発生しない」としている点が問題です。正確には、加入者期間が10年未満の場合は60歳から受給開始できず、期間に応じて受給開始年齢が引き上げられます（2年未満は脱退一時金のみ、2年以上10年未満は受給開始年齢が最大65歳まで繰り下げ）。「受給権が発生しない」という断定は不正確です。

ア・イ・エ・オはいずれも正しい記述です。

DC（確定拠出年金）の企業型・個人型 主要数値（重要整理）:

| 区分 | 拠出限度額（月額） | 対象者 |

|---|---|---|

| 企業型DC（企業年金なし） | 55,000円 | 企業型DC加入者 |

| 企業型DC（他の企業年金あり） | 27,500円 | 企業型DC＋DB等の加入者 |

| iDeCo 第1号被保険者（自営業） | 68,000円（国年基金合算） | 自営業者等 |

| iDeCo 第2号被保険者（会社員等） | 23,000円（企業年金なし）～12,000円（DB等あり） | 企業年金の状況による |

| iDeCo 第3号被保険者（専業主婦等） | 23,000円 | 専業主婦(夫)等 |

選択肢ウの誤りの正確な整理（DC法第33条・第53条）:

| 加入者期間 | 60歳時の扱い |

|---|---|

| 10年以上 | 60歳から老齢給付金の受給可能 |

| 8年以上10年未満 | 61歳から受給開始 |

| 6年以上8年未満 | 62歳から受給開始 |

| 4年以上6年未満 | 63歳から受給開始 |

| 2年以上4年未満 | 64歳から受給開始 |

| 1か月以上2年未満 | 65歳から受給開始（または脱退一時金選択可） |

ウの「2年未満の場合は老齢給付金の受給権が発生しない」は不正確。2年未満でも将来の受給権自体は発生しますが、60歳時点では脱退一時金を選択することが多いです。

マッチング拠出のルール（アの根拠）:

• 加入者掛金 ≤ 事業主掛金（加入者が事業主を超えることは不可）
• 合計額 ≤ 月55,000円（企業年金なし事業所の場合）
• ★Wave1/2教訓: マッチング拠出の「禁止」維持・「解禁」誤認に注意。マッチング拠出制度は現行も認められています。一部事業主が規約で禁止しているケースはありますが、法律上は認められています。

企業型DCとiDeCoの同時加入（オの根拠）:

2022年10月改正で企業型DCの加入者もiDeCoに同時加入可能（原則として）。合算での拠出限度額管理が適用されます。

【DCの「確定拠出」が意味するリスク構造と「確定給付（DB）」との本質的違い】

企業型・個人型を問わず、確定拠出年金（DC）の本質は「拠出額（掛金）は確定しているが、受け取れる給付額は運用成果次第」という点です。これはDBとの最大の違いであり、社労士試験での対比問題の核心になります。

| 観点 | 確定拠出（DC） | 確定給付（DB） |

|---|---|---|

| リスク負担者 | 加入者（個人） | 企業（事業主） |

| 給付額の確定性 | 運用成果次第（不確定） | 規約で事前に確定 |

| 転職時の持ち運び | 可能（ポータビリティあり） | 基本的に不可（企業年金連合会への移管等） |

| 投資教育の義務 | 事業主に義務あり | 不要 |

| 運用指図者 | 加入者本人 | 信託銀行等の受託機関 |

マッチング拠出と「iDeCo選択制」（2022年10月改正後の整理）:

2022年10月以前は「企業型DCに加入している者はiDeCoに同時加入できない」という原則でしたが、改正後は「企業が規約でiDeCo加入を認める場合、または規約に定めがない場合は同時加入可」となりました。さらに企業によっては「マッチング拠出」か「iDeCo加入」かを従業員が選べる「iDeCo選択制」を導入しているケースもあります。

この変更は試験頻出の改正点です。旧制度では「企業型DC加入者はiDeCo不可」と学習した受験生が誤答しやすいポイントであり、2022年10月以降の新制度での同時加入可（条件付き）を正確に把握する必要があります。

iDeCoの拠出限度額と「2026年12月改正の試験対象外扱い」:

2026年12月1日施行予定の改正でiDeCo第1号被保険者の拠出限度額が月6.8万円→7.5万円に引き上げられます。ただし試験基準日（2026年4月10日）時点では未施行であるため、令和8年度試験では現行の6.8万円（国民年金基金との合算）で出題されます。本問もこの前提で作問しています。

この「施行日と試験基準日の関係」の管理は社労士試験の重要な技術的論点です。特に年金・労働法関係の改正が試験年度の基準日前後に施行されるケースが多く、受験生は「いつから施行か」「試験基準日は何月何日か」を常に確認する習慣が必要です。

DCの老齢給付金の加入者期間と受給開始年齢（ウの正確な理解）:

加入者期間が短い場合の受給開始年齢の繰り下げルール（DC法第33条）は選択式・択一式の双方で出題実績があります。特に「2年未満の場合のみ脱退一時金が可能」「1か月以上2年未満は65歳から受給」という下限ルールが問われます。

また「脱退一時金を選択した場合、課税（一時所得として）vs 老齢給付金（退職所得として）の課税優遇の差」はFP試験でも頻出です。社労士試験では手続き・要件が問われますが、FP試験では「どちらが手取り最大化か」という実務的観点からも問われます。

社労士の実務としてのDC管理（1号業務・付随業務）:

社労士は事業主からの委託により「企業型DC導入・規約変更の手続き支援（付随業務）」「加入者への投資教育実施の補助（付随業務）」「退職時のDC資産の持ち運び（個人型iDeCoへの移管）手続きの説明」等を行います。また、投資教育の義務を怠った事業主への行政指導（確定拠出年金法第43条の3）は社労士が法令遵守上の助言を行う場面です。