社労士 社会保険一般常識 問19｜介護保険の利用者負担割合

正答はウ（誤っている記述）です。

市町村は、災害その他厚生労働省令で定める特別の事情により費用の負担が困難と認めた要介護被保険者について、通常90%（一定以上所得者は80%又は70%）とされる保険給付の割合を、100%以下の範囲で市町村が定めた割合に引き上げることができます（第50条）。「引き上げることはできない」とするウが誤りです。

ア〜エはいずれも正しい記述です。居宅介護サービス費は原則費用の90%が保険給付され（1割負担）、一定以上所得の第1号被保険者は80%又は70%（2割・3割負担）となりますが、この特例は第1号被保険者のみが対象です。区分支給限度基準額の超過分は全額自己負担で、施設サービスの食費・居住費は原則保険給付外ですが低所得者には補足給付があります。

利用者負担割合の構造（第41条第4項・第49条の2）:

第49条の2は柱書で「第一号被保険者であつて政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者」を対象と明記しており、第2号被保険者（40〜64歳）には2割・3割特例は適用されない。

区分支給限度基準額（第43条）:

居宅サービス等区分ごとの月単位の給付上限額。超過分は保険給付なし（全額自己負担）。

特定入所者介護サービス費（第51条の3）:

施設サービスの食費・居住費は保険給付の対象外が原則だが、所得・資産等を勘案して厚生労働省令で定める者（特定入所者）には補足給付が支給される。

負担割合の特例（第50条）:

災害等特別の事情により費用負担が困難な者について、市町村は90%（又は80%・70%）を超え100%以下の範囲で市町村が定めた割合に引き上げることができる。

各選択肢の精査:

• ア（正）: 第41条第4項・第49条の2のとおり。
• イ（正）: 第49条の2柱書「第一号被保険者であつて」のとおり、対象は第1号被保険者に限定。
• オ（正）: 第43条の仕組みのとおり、限度基準額を超える部分は保険給付されない。
• エ（正）: 第51条の3のとおり。
• ウ（誤・正答）: 第50条は「百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合とする」と定めており、引き上げは可能。

【利用者負担割合が第1号被保険者にのみ2割・3割特例を適用する理由】

第49条の2第1項・第2項は、いずれも柱書で「第一号被保険者であつて政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者」を対象とすると明記する。介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と40〜64歳の医療保険加入者である第2号被保険者に区分されるが、2割・3割負担の特例は第1号被保険者のみを対象とし、第2号被保険者は所得水準にかかわらず一律1割負担（費用の90%が保険給付）である。条文上、2割・3割負担の特例は所得の多い高齢者（第1号被保険者）に応分の負担を求める仕組みとして置かれており、第2号被保険者にはこの枠組みが及ばない。

【区分支給限度基準額（第43条）の機能】

第43条第1項は、居宅サービス等区分ごとに月を単位とする期間において受けた居宅サービス・地域密着型サービスにつき支給する各サービス費の額の総額が、「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を基礎として……算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができない」と定める。この上限を超えてサービスを利用すること自体は可能だが、超過分については保険給付（居宅介護サービス費等）が一切行われず、利用者の全額自己負担となる。区分支給限度基準額は、要介護状態区分に応じた標準的な利用の態様等を勘案して厚生労働大臣が定める額とされ（第43条第2項）、市町村は条例でこれを超える額を当該市町村の区分支給限度基準額とすることもできる（同条第3項）。なお要支援者の介護予防サービスについては、第43条ではなく第55条（介護予防サービス費等に係る支給限度額）に別の規定が置かれている。

【特定入所者介護サービス費（補足給付）の対象者要件（第51条の3）】

第51条の3第1項は、要介護被保険者のうち「所得及び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるもの」が特定介護サービス（指定介護福祉施設サービス・介護保健施設サービス・介護医療院サービス・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・短期入所生活介護・短期入所療養介護）を受けたときに、食費・居住等に要した費用について特定入所者介護サービス費を支給すると定める。原則として保険給付の対象外とされる食費・居住費について、所得・資産の状況が一定の基準を満たす低所得の入所者に限り補足的に給付が行われる仕組みであり、「補足給付」と呼ばれる所以である。

【特別な事情による負担軽減（第50条）の仕組み】

第50条第1項は、市町村が「災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情」により、居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者について、通常90%とされる保険給付の割合を「百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とすることができると定める。第2項・第3項は、それぞれ2割負担（80%）・3割負担（70%）の場合について同様の引上げの仕組みを規定する。これは、被災等により一時的に費用負担能力を失った被保険者に対し、市町村の裁量で自己負担割合を実質的に軽減（保険給付割合を引き上げる）できる救済措置である。

根拠: 介護保険法第41条・第43条・第49条の2・第50条・第51条の3。e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 ）で2026-09-30時点の条文を確認。