社労士 社会保険一般常識 問22｜共済組合の3区分と被用者年金一元化2015

正答はア（正しい記述）です。

共済組合は国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合・私立学校教職員共済の3種類があります。私立学校教職員共済の事業は日本私立学校振興・共済事業団が実施しています（私立学校教職員共済法第23条）。

イは誤りです。2015年の被用者年金一元化で共済組合の年金部門（旧3階建て=職域加算）は厚生年金に統合されましたが、共済組合自体は消滅していません。短期給付（医療等）の機能は引き続き共済組合が担っています。ウは誤りです。共済組合の短期給付は健保と類似しますが、適用法律が異なり完全同一ではありません。オは誤りです。一元化前の職域加算は「経過的職域加算」として2015年9月30日以前の期間分が継続保障されており「すべて廃止」「完全移行」ではありません。

共済組合3区分の整理（アの根拠）:

国家公務員共済組合を統括する「国家公務員共済組合連合会」が存在します。地方公務員等共済組合は各都道府県単位・政令市単位等で組合が設立されています（各地方公共団体「ごと」ではなく、複数の地方公共団体が共同で設立する組合が多い）。

2015年被用者年金一元化の内容（イ・オの根拠）:

一元化後、共済組合員は厚生年金の第2号〜第4号被保険者として管理されます（国家公務員=第2号・地方公務員=第3号・私学=第4号）。共済組合自体は消滅せず、短期給付（健保相当）・年金払い退職給付・福祉事業を継続します。

「経過的職域加算」の仕組み（オの根拠・正しい）:

2015年9月30日以前の組合員期間に係る職域加算部分は、「経過的職域加算」として経過措置により支給される仕組みが設けられました。一元化後の新たな3階部分は「年金払い退職給付」として再設計されています。

【被用者年金一元化の「第1〜4号厚生年金被保険者」制度の詳細】

2015年10月1日以降、厚生年金保険の被保険者は以下の4種別に区分されます（厚生年金保険法第2条の5）。

この区分により、一元化後も「どの機関が年金給付を実施するか（実施機関）」は共済系（第2〜4号）で異なります。保険料率は原則として一元化され、厚生年金保険料率18.3%が適用されます。

【旧職域加算の廃止と「年金払い退職給付」の創設】

旧職域加算（共済組合独自の上乗せ給付）は2015年10月1日以降の期間について廃止されました。代わりに「年金払い退職給付」が創設されました。

年金払い退職給付は、民間企業の企業年金に相当する位置づけの、共済組合が実施する積立方式の上乗せ給付です（個人が運用を指図する確定拠出年金（DC）ではありません）。

【共済組合の「短期給付」と健保の違い：社労士が知るべき実務論点】

共済組合の短期給付は健康保険法を準用することが多いですが、独自の給付（休暇支援・宿泊療養等）が組合ごとに付加されています。

主な違いの例（組合によって異なる）:

• 傷病手当金: 健保は直近12か月の標準報酬月額の平均額の30分の1の3分の2（健保法第99条第2項）。国家公務員共済組合は直近12か月の標準報酬の月額の平均額の22分の1の3分の2で、期間はいずれも通算1年6か月（国共済法第66条。結核性の病気は3年）
• 付加給付: 健保組合と同様に、共済組合も独自の付加給付（高額療養費の自己負担上限を引き下げる等）を設定できる

社労士が公務員・私学教職員を雇用する法人の顧問として関与する場面は限定的ですが、「共済組合加入者が民間に転職した際の年金加算の通算」や「育休復帰後の保険料免除の仕組み（共済組合でも産前産後・育休免除が適用される）」等を説明できる必要があります。

【年金一元化の「長期移行問題」と共済組合の財政】

共済組合の財政情報は「共済組合の統計・現況（総務省・文部科学省・厚労省）」として公表されており、社会保険一般常識の試験対策としては「一元化の概要（廃止内容・新設内容・被保険者区分）」を押さえることが優先です。年金額計算の細部（旧職域加算の計算式）は上位資格・実務対応で学ぶ領域です。

【上位資格への接続：FP・税理士試験における共済組合論点】

FP1級では「共済組合員の年金受給時の取扱い（経過的職域加算・年金払い退職給付の受給要件）」「公務員の企業年金（民間DC・iDeCoとの違い）」が出題されます。税理士試験（所得税法）でも共済組合掛金の所得控除（社会保険料控除）が論点になります。社労士はこれらの資格保持者と連携して、公務員退職後のライフプランニング（年金受給時期・iDeCoとの重複等）を支援できる立場にあります。