社労士 社会保険一般常識 問23：社会保険に関する一般常識（社一）

正答はウ（誤っている記述）です。

ウの誤りは「規約の設定・変更について労働組合・労働者の過半数代表者の同意は不要」という点です。確定給付企業年金法第3条第1項では、規約の設定・変更には労働組合（組合員の過半数が加入）または従業員の過半数を代表する者の同意が必要とされています。事業主が単独で規約を設定・変更することはできません。

確定給付企業年金（DB）の2類型は規約型（事業主が規約を作成し外部機関に委託）と基金型（独立法人の企業年金基金を設立）です。厚生年金基金からの代行返上（厚年相当部分を国に返還）は2014年改正で促進され、返上後のDBまたはDCへの移行は基金の選択に任されています。

確定給付企業年金（DB）の2類型（アの根拠）:

| 類型 | 特徴 | 資産管理 |

|---|---|---|

| 規約型 | 事業主が労使合意の規約を作成し、生保・信託に委託 | 生命保険会社または信託銀行 |

| 基金型 | 独立法人「企業年金基金」を設立し、基金が運営 | 基金が自己管理または信託等に委託 |

規約の設定・変更の要件（ウの誤りの核心）:

確定給付企業年金法第3条第1項：

> 事業主は、(中略) 労働組合（組合員の過半数が当該事業主に使用される者である場合）または労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）の同意を得て、規約を作成しなければならない。

規約の設定だけでなく変更にも同意が必要です（第3条第2項）。「事業主単独で可能」というウの記述は誤りです。これは確定拠出年金（企業型DC）でも同様のルールが適用されます（労働者保護の観点から労使合意が必須）。

厚生年金基金の代行返上（エの根拠）:

2014年（平成26年）の法改正（平成25年法律第63号）で、財政悪化した厚生年金基金の整理・解散が促進されました。代行返上とは、厚生年金基金が保険料を運用して上乗せ給付を行う「代行部分（厚生年金相当の給付）」を国（厚生労働大臣）に返還することです。

代行返上後の基金の選択肢：

• 確定給付企業年金（DB）への移行
• 確定拠出年金（企業型DC）への移行
• 解散（残余財産を加入者に分配）

多くの厚生年金基金は代行返上後にDBまたはDCに移行しました。

老齢給付金の給付形態（オの根拠）:

確定給付企業年金の老齢給付金は、「年金として支給することが原則」です（確定給付企業年金法第36条）。年金の種類は終身年金・有期年金のいずれかを規約で定めます。規約の定めにより一時金での支給も認められています。支給開始年齢は原則として60歳以上65歳以下と定められています（法第36条第2項）。

【確定給付企業年金の財政運営と「積立基準」】

確定給付企業年金には、将来の給付の支払いに備えた「積立基準（最低積立基準）」が設けられています。事業主は毎事業年度、年金財政計算（数理計算）を行い、最低積立基準額を上回る資産を積み立てる義務があります。積立不足が生じた場合は5〜7年の「回復計画」を策定し、掛金を追加拠出しなければなりません。

年金数理計算の主要な要素：

• 予定利率: 将来の運用益の仮定（現行は0.5〜3%程度の保守的設定が多い）
• 死亡率: 標準生命表に基づく
• 退職率: 事業主のデータに基づく独自設定
• 昇給率: 将来の給付水準に影響

数理計算の結果が積立不足を示すと、事業主の財務負担（追加掛金）が生じます。特に低金利環境では予定利率と実際の運用利回りの乖離が拡大し、積立不足が発生しやすくなります。これがリーマンショック後・コロナ禍に多くの厚生年金基金が解散・DBに移行した主な理由です。

【確定給付企業年金のガバナンス：規約設定から運営まで】

規約型DBの運営体制：

• 事業主: 規約の作成・変更（労使合意必須）・掛金拠出・制度運営全般の責任者
• 生命保険会社または信託銀行: 資産管理・運用・給付業務を受託
• 年金数理人（確定給付企業年金の数理計算担当）: 財政検証・数理計算書の作成

基金型DBの運営体制（より複雑）：

• 企業年金基金（法人格）: 独立した法人として年金給付義務を負う
• 代議員会（議決機関）: 規約変更・解散等の重要事項を決定
• 理事会（執行機関）: 日常の業務執行
• 企業年金基金の連合会（DB連合会）: 脱退一時金受給者の年金への転換機能等

【代行返上の「なぜ2014年が転換点だったか」】

厚生年金基金の代行返上促進は2014年改正で義務化に近い形で進みました。背景：

1. バブル崩壊・リーマンショックによる運用損失が積み重なり、代行部分の積立不足が深刻化

2. 代行部分の給付義務が果たせない場合、国（厚生年金保険）の給付が毀損する可能性

3. 2013年時点で積立不足の厚生年金基金が多数存在し、早期解散・代行返上を促す政策的判断

改正後、既存の厚生年金基金は2019年3月末までに代行返上・DBまたはDCへの移行・解散のいずれかを選択することが事実上義務付けられました。現在も僅かに存続している厚生年金基金は「特例的存続」として厳格な財政要件をクリアした基金のみです。

【DB・DCの使い分けと企業の設計戦略】

社労士が企業の年金設計を支援する際の基本的な考え方：

| 観点 | 確定給付企業年金（DB） | 確定拠出年金（企業型DC） |

|---|---|---|

| 給付の確定性 | 高い（給付額が規約で確定） | 低い（運用結果に依存） |

| 積立リスク | 事業主が負う | 加入者（従業員）が負う |

| 運用の責任 | 事業主（受託機関委任） | 加入者自身 |

| 中途退職時 | 脱退一時金（不利になりやすい） | ポータビリティ高い（iDeCoへ移換可） |

| 事務負担 | 大きい（年金数理人・規制対応） | やや小（掛金拠出・投資教育義務）|

近年は「転職増加・雇用流動化」に伴いDCへの移行が進んでいます。一方、長期雇用前提の製造業・インフラ系企業ではDBが残存している傾向があります。

【FP・中小企業診断士との連携と上位資格への接続】

FP1級では「DBの財政方式（加入年齢方式・予測単位積増方式等）」「DBとDCの比較・年金受給時の税務」が出題されます。中小企業診断士では「企業の退職給付会計（IFRSにおけるDB債務の認識）」が財務・会計科目で問われます。社労士は確定給付企業年金の規約変更手続き（厚生労働大臣への承認申請）を1号業務として代行できます。企業の年金設計は社労士・FP・税理士の3者が連携する複合的な業務領域であり、社労士は「手続き・労使合意の調整」を担う立場として中核的な役割を果たします。