社労士 社会保険一般常識 問24｜短時間労働者の社会保険適用拡大4要件・賃金要件撤廃の試験対象外明示

正答はエ（正しいものは4つ：ⅰ・ⅲ・ⅳ・ⅴ）です。誤っているのはⅱのみです。

ⅱの誤りは「令和2年（2020年）10月の改正で500人超→100人超」という部分です。正確には、500人超から100人超への引下げは令和4年（2022年）10月の施行によるものです。令和2年（2020年）10月という時期は事実と異なります。

段階的引下げの正確な流れは、①500人超（2016年10月〜）→②100人超（2022年10月〜）→③50人超（2024年10月〜）です。

ⅰ（正しい）: ①週20時間以上②月8.8万円以上④学生でない、は健保法第3条第1項第9号、③2か月超の雇用見込みは同項第2号ロ（2月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えて使用されることが見込まれない者は適用除外）によるもので、すべて満たす必要があります。

ⅲ（正しい）: 特定適用事業所の被保険者数のカウントには、短時間労働者は含みません。

ⅳ（正しい）: 雇用見込み（2か月超）の要件を満たさない短期雇用では、他の要件を満たしても被保険者にはなれません。

ⅴ（正しい）: 任意特定適用事業所は、被保険者等の同意に基づく事業主の申出によって適用拡大の対象となる事業所です。

4要件の条文対応（ⅰの根拠）:

特定適用事業所の段階的引下げ（ⅱの誤りの核心）:

社労士試験では「何年何月に何人超に引き下げられたか」という数値が正確に問われます。「令和2年」と「令和4年」の混同は頻出の引っかけパターンです。

被保険者数のカウント（ⅲの根拠）:

特定適用事業所の判定に用いる「被保険者数」は、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数で、同一事業主（法人番号が同一）の適用事業所を合算し、1年のうち6か月以上51人以上となることが見込まれるかで判断します（日本年金機構）。したがって、「現在のパート従業員が新たに短時間被保険者になっても、事業所規模の判定カウントには影響しない」という点は実務上の重要論点です。

雇用見込み要件（ⅳの根拠）:

適用除外になるのは「2月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの」です（健保法第3条第1項第2号ロ）。1か月契約でも更新等により定めた期間を超えて使用されることが見込まれる場合は当初から被保険者となり、明示的に「1か月限り」で更新が見込まれない場合は被保険者になりません（その後、定めた期間を超えて引き続き使用されるに至った場合はその時から被保険者）。

任意特定適用事業所（ⅴの根拠）:

特定適用事業所に該当しない事業所でも、被保険者等の同意に基づく事業主の申出によって、短時間労働者の適用拡大の対象とすることができます（日本年金機構）。同意の具体的な方法・同意対象者の範囲は平成24年法律第62号の附則等で定められています。

【短時間労働者の社保適用拡大の政策的背景と「段階的拡大」の設計意図】

短時間労働者への社会保険適用拡大は、2016年10月（500人超事業所）から始まり、2022年・2024年と段階的に対象を広げてきました。この段階的設計の背景には以下があります：

1. 事業主の急激な保険料負担増への配慮: 中小企業では社保適用拡大により事業主の保険料負担が大幅に増加するため、経営への影響を緩和しながら段階的に拡大

2. 「130万円の壁」問題への対応: 配偶者の被扶養者（第3号被保険者）が就労を抑制する「壁」を段階的に解消する政策意図。ただし、短時間適用拡大は「106万円の壁」（月8.8万円×12月）を生み出したとも批判される

3. 賃金要件撤廃（令和7年法律第74号。撤廃の時期は「法律の公布から3年以内で、全国の最低賃金が1,016円以上となることを見極めて判断」＝厚生労働省）の意義: 「月8.8万円を1円でも下回ると適用外」という線引きを解消し、週20時間以上の短時間労働者を原則適用へ

【改正時期の正確な記憶方法（社労士試験の頻出出題パターン）】

社労士試験では「何年何月に何人超に引き下げられたか」という数値が正確に問われます。段階的引下げの記憶法：

• 2016年（平成28年）10月: 500人超スタート
• 2022年（令和4年）10月: 100人超（「令和4年→4の倍数→100人超」）
• 2024年（令和6年）10月: 50人超（「令和6年→6→最小50人超」）

「令和2年（2020年）」「令和4年（2022年）」「令和6年（2024年）」という近接した元号年が紛らわしく、試験問題でも頻繁に誤りとして仕込まれるパターンです。西暦と元号を両方確実に対応させて覚えることが高得点への鍵です。

【4要件の実務適用と「月額8.8万円」の計算方法】

社労士が企業の適用事務を行う際の重要論点：

月額8.8万円の計算対象は所定内賃金のみ（基本給・固定的な手当）であり、以下は含みません：

• 時間外手当・休日手当・深夜手当
• 賞与・臨時の賃金
• 通勤手当（原則算入外）

実務上の計算例：

• 時給1,000円・週20時間勤務：1,000円×20時間×52週÷12月＝86,667円 → 月8.8万円未満のため短時間被保険者要件を満たさない（所定労働時間・日数が通常の労働者の4分の3以上なら短時間労働者ではなく通常の被保険者）
• 時給1,100円・週20時間勤務：1,100円×20時間×52週÷12月＝95,333円 → 月8.8万円以上のため短時間被保険者として適用対象

賃金要件の撤廃が施行されると、時給1,000円・週20時間勤務でも適用対象となります（撤廃時期は政令で定める日。基準日時点で未施行）。

【学生除外の例外（夜間・通信・休学中学生の取扱い）】

「学生でないこと」という要件には重要な例外があります：

• 夜間学生: 定時制・通信制の学生は「学生除外」の対象外（被保険者となりうる）
• 休学中の学生: 休学中は「在学中」であっても学生除外の対象外
• 専攻科・別科の学生: 対象外の場合あり

「学生はすべて適用除外」という誤解は社労士試験の引っかけポイントです。

【適用拡大と第3号被保険者制度の将来】

短時間労働者の社保適用拡大は、国民年金第3号被保険者制度との関係で大きな政策的議論があります。

2025年以降の動向：

• 第3号被保険者制度の廃止・縮小論議が活発化
• 適用拡大で厚生年金に加入した場合、第3号から「厚生年金の第2号被保険者」へ移行→将来の年金額が増加する半面、当座の保険料負担が増加
• 社労士には「適用拡大による家族全体の社会保険コスト試算」「扶養内就労か被保険者加入かの最適解提案」という新たな業務需要が生まれている

【上位資格（FP）・人事実務との接続】

FP試験でも「短時間労働者の社保適用要件」「106万円の壁・130万円の壁の比較」は重要なテーマです。企業の人事実務では、パートタイム労働者の時間・賃金設定が社保適用の有無を直接左右するため、社労士は「パート就業規則の整備」「月額賃金の設定基準の策定」において企業顧問として具体的な価値を発揮します。特に、賃金要件の撤廃が施行されると、現在「週20時間以上・月8.8万円未満」で適用除外となっているパート労働者が一斉に適用対象となるため、事業主の保険料負担増加への対応策（シフト調整・賃金設計の見直し等）について早期に準備することが重要です。