社労士 社会保険一般常識 問27：社会保険に関する一般常識（社一）

正答はア（誤っている記述）です。

アの誤りは「移換の手続きは原則として離職後3か月以内」という部分です。正確には、企業型DCの加入者が離職・転職した際の移換手続き期限は6か月以内です（確定拠出年金法第56条：6か月経過で国民年金基金連合会に自動移換）。「3か月以内」という数値は誤りです。

イ（正しい）: 転職先に企業型DCがない場合や自営業者等になる場合、iDeCoへの移換が可能です。移換後の掛金拠出も認められています。

ウ（正しい）: 6か月以内に手続きしないと、個人別管理資産は国民年金基金連合会に自動移換され、掛金の拠出ができなくなります。

エ（正しい）: iDeCoから企業型DCへの移換は、2018年（平成30年）5月1日施行の確定拠出年金法改正により解禁されています。転職先に企業型DCがある場合、iDeCo資産を企業型DCに移換できます。

オ（正しい）: 第1号被保険者の現行限度額は月額68,000円です。2026年12月の引上げ（75,000円）は試験基準日後のため対象外です。

DCのポータビリティ（移換）の選択肢（全パターン整理）:

| 離転職の状況 | 移換先の選択肢 | 手続き期限 |

|---|---|---|

| 企業型DCあり企業へ転職 | 転職先の企業型DCへ移換 | 6か月以内 |

| 企業型DCなし企業へ転職 | iDeCoへ移換 | 6か月以内（超えると自動移換） |

| 自営業・フリーランスに | iDeCoへ移換（第1号加入者として継続） | 6か月以内 |

| 専業主婦（夫）等に | iDeCoへ移換（第3号被保険者として加入） | 6か月以内 |

| iDeCo加入者が転職し企業型DCへ | 企業型DCへ移換（2018年5月1日施行で解禁） | ー |

| 6か月以上未手続き | 国民年金基金連合会に自動移換（掛金拠出不可） | 自動 |

アの誤り（「3か月以内」→「6か月以内」）の根拠:

確定拠出年金法第56条は、資格喪失後6か月が経過しても移換手続きを行わない場合に、個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換する規定です。この「6か月」という数値が、移換手続きを行うべき実質的な期限となっています。「3か月以内」という記述は法令上の根拠がなく、明確な誤りです。

2018年5月施行の改正と2022年10月改正の混同に注意（エの根拠）:

| 改正施行年 | 改正内容 |

|---|---|

| 2018年（平成30年）5月1日 | iDeCoから企業型DCへの移換が解禁（確定拠出年金法第54条の2）。転職先企業型DCへの一本化が可能に |

| 2022年（令和4年）10月1日 | 企業型DC加入者がiDeCoに同時加入できる要件が大幅緩和（年金規約の定め不要・拠出限度額の計算方法変更） |

この2つの改正は内容が全く異なります。「iDeCo→企業型DC移換の解禁」は2018年5月が正確です。「2022年10月に解禁」とする誤解が広まっているため、社労士試験では両改正の内容を明確に区別することが求められます。

自動移換の問題点（ウの根拠）:

6か月以内に移換手続きをしないと、個人別管理資産は国民年金基金連合会に自動移換されます。自動移換中の問題：

• 元本保証型商品（定期預金）で運用される（選択できない）
• 管理手数料（月額52円）が資産から控除される
• 掛金の拠出・運用指図ができない
• 老齢給付金の受給資格の通算期間に算入されない

自動移換は「年金資産の放置状態」であり、社労士は離職者・転職者に対して早期の移換手続きを促す役割を担います。

iDeCo拠出限度額（オの根拠・試験対象外情報の取扱い）:

| 被保険者区分 | 現行限度額（試験基準日時点） | `2026-12-01`施行後 |

|---|---|---|

| 第1号（自営業者等） | 月額68,000円 | 月額75,000円（試験対象外） |

| 第2号（企業型DCなし） | 月額23,000円 | 月額（改定予定） |

| 第3号（専業主婦等） | 月額23,000円 | 同様 |

`2026-12-01`（2026年12月1日）施行の引上げは試験基準日（2026年4月10日）後のため、令和8年度試験では現行の68,000円が正解です。

【DCのポータビリティ拡大の政策的背景：「雇用流動化時代」のセーフティネット】

確定拠出年金法は2001年の制定以降、雇用の流動化に対応するためポータビリティ規定を順次拡充してきました。

主要な改正経緯（正確な施行日）：

• 2001年10月: 確定拠出年金法施行。企業型DC→iDeCo移換は可能。iDeCo→企業型DC逆方向は不可
• 2017年1月: iDeCoの加入対象を大幅拡大（公務員・企業型DC加入者も一定条件で加入可）
• 2018年5月1日: iDeCo→企業型DC移換の解禁（確定拠出年金法第54条の2新設）。双方向ポータビリティが実現
• 2022年10月1日: 企業型DC加入者がiDeCoに同時加入できる要件の大幅緩和。拠出限度額の計算方法も変更（iDeCo掛金＋企業型DC事業主掛金≦各月の企業型DC限度額の要件を廃止）

この改正群は「転職しても年金資産が途切れない制度」の実現を目指しており、終身雇用の慣行が崩れる中で「個人の年金資産を会社から切り離して守る」という発想の転換を示しています。

【DCの「受給権保護」と企業年金との相違点】

DCの最大の特徴は「個人別管理資産の受給権が常に加入者（被加入者）に帰属する」点です。確定給付企業年金（DB）では、会社が退職する際に「脱退一時金」しか受け取れない場合があり（受給権の制限）、長期勤続者優遇の制度設計が多い。DCは：

1. 拠出した瞬間から加入者の資産: 企業が破綻しても資産は保護される（信託財産として別管理）

2. 転職・離職しても持ち運び可能: ポータビリティにより職業選択の自由を妨げない

3. 運用リスクは加入者が負担: 元本割れの可能性がある半面、高リターン商品を選択できる

社労士が企業の年金制度設計を支援する際は、DBとDCの特性の違いを理解した上で、従業員の在職期間・転職傾向・年齢構成を踏まえた最適提案が求められます。

【「自動移換問題」の深刻さと社労士の実務対応】

国民年金基金連合会への自動移換者は、ピーク時に50万人を超える深刻な問題となっています（2023年時点で約80万件の自動移換資産が存在するとされる）。

自動移換が発生する典型的なケース：

• 転職時に企業のDC担当者から案内を受けず、6か月の手続き期限を失念
• 短期間での転職が繰り返されて移換先が不明確になった
• iDeCoへの移換方法が分からず6か月が経過した

社労士の実務上の対応：

1. 離職前のDC手続き案内の義務化: 社内規程に「退職時のDC移換手続き案内」を明記し、退職時面談で移換先の確認を行う

2. 自動移換資産の「発見」: 転職者が過去の企業DCを忘れている場合、ねんきんネット・記録照会等で資産の存在を確認

3. 移換の実施支援: 国民年金基金連合会から企業型DCまたはiDeCoへの「移換の申出」書類の記載支援（社労士は3号業務として対応可）

【iDeCoの拠出限度額と「税制優遇の最大化」戦略】

iDeCoの最大のメリットは掛金が全額所得控除になる点です。現行の第1号被保険者の拠出限度額68,000円（月額）を満額拠出した場合の税メリット：

• 所得税率20%の場合：68,000円×12月×20%＝163,200円/年の節税
• 所得税率33%の場合：68,000円×12月×33%＝269,280円/年の節税

`2026-12-01`（2026年12月）に予定される75,000円への引上げ後は、節税効果がさらに拡大します（試験基準日後の情報として現時点では出題対象外）。

【FP・確定拠出年金教育訓練給付との接続】

FP1級では「DCの数理・移換の計算・タックスメリットの試算」が詳細に出題されます。確定拠出年金の「投資教育義務」（加入者に対する投資関連の継続教育義務）は企業側に課されており、社労士は「投資教育プログラムの設計支援」「DC委員会の設置支援」という形で企業年金の運営に関与できます。2024年以降の「NISA拡充」との組み合わせで、個人の資産形成支援全体を見渡す「ファイナンシャル・ウェルネス支援」が社労士の新たな業務フロンティアとなっています。