社労士 社会保険一般常識 問26：社会保険に関する一般常識（社一）

正答はイ（誤っている記述）です。

イの誤りは「小学校就学前の被保険者の一部負担金の割合は1割」という部分です。正しくは2割です（国民健康保険法第42条第1項第1号）。健康保険の被扶養者（小学校就学前）も同様に2割負担です（健保法上も2割）。「1割」という負担割合は後期高齢者医療制度（75歳以上）の原則負担割合であり、国民健康保険や健康保険の小学校就学前には適用されません。

国民健康保険の一部負担金の割合を整理します。「小学校就学前は2割」「小学校就学〜69歳は3割」「70歳以上74歳以下（高齢受給者）は原則2割・現役並み所得者は3割」という3段階の構造を押さえることが重要です。

国民健康保険の一部負担金割合の年齢区分（アの根拠・イの誤り訂正）:

| 年齢区分 | 一部負担金割合 | 根拠条文 |

|---|---|---|

| 小学校就学前（6歳到達後3月31日以前） | 2割 | 国保法第42条第1項第1号 |

| 小学校就学以降〜69歳 | 3割 | 国保法第42条第1項第3号 |

| 70歳以上74歳以下（高齢受給者・一般） | 2割 | 高齢者医療確保法第67条第1項 |

| 70歳以上74歳以下（現役並み所得者） | 3割 | 高齢者医療確保法第67条第2項 |

イの「1割」という記述は誤りです。小学校就学前（6歳未満）の国民健康保険被保険者の一部負担金は2割であり、健康保険の被扶養者（6歳未満）も2割です。

健康保険と国民健康保険の比較（イの根拠・制度横断）:

| 区分 | 健康保険（被用者保険） | 国民健康保険 |

|---|---|---|

| 小学校就学前 | 被保険者本人：3割（業務外）／被扶養者：2割 | 2割 |

| 小学校就学〜69歳 | 3割 | 3割 |

| 70〜74歳 | 高齢受給者：2割（現役並み3割） | 高齢受給者：2割（現役並み3割） |

| 75歳以上 | 後期高齢者医療制度（健保資格喪失） | 後期高齢者医療制度（国保資格喪失） |

現役並み所得者の判定基準（エの根拠）:

70〜74歳の高齢受給者のうち「現役並み所得者」は3割負担となります。判定基準：

• 標準報酬月額相当額が月額28万円以上（または市区町村民税の課税所得金額が145万円以上）
• ただし、世帯の収入合計が一定額（夫婦2人世帯で520万円未満等）の場合は2割扱いの特例あり（高額療養費の低所得者・一般区分への振り分け）

国民健康保険の場合は「前年の所得に基づく算定基礎額（旧ただし書き所得額）」で判定する方式が取られています。

【国民健康保険と健康保険の「一部負担金割合」の共通化と歴史的経緯】

現在の一部負担金割合（小学校就学前2割・就学後3割・70歳以上2割・現役並み3割）は、2002〜2008年にかけて段階的に整備されました。

歴史的な変遷：

• 2002年10月: 健康保険本人負担が2割→3割に引上げ（サラリーマンと国保加入者の割合統一）
• 2002年10月: 乳幼児（就学前）の負担割合が3割→2割に引下げ
• 2008年4月: 後期高齢者医療制度の創設（75歳以上が独立した制度へ）
• 2008年4月: 前期高齢者（65〜74歳）制度の整理→70〜74歳は「高齢受給者」として2割（その後の経緯で現役並み所得者のみ3割）

この変遷から、「3割」という割合は「現役世代（サラリーマン・国保）の統一負担水準」として位置づけられており、就学前（育児支援）と高齢者（生活保護観点）への軽減が図られてきたことがわかります。

【国民健康保険の「構造的問題」と社労士実務への関連】

国民健康保険は「被用者保険に加入できない者の受け皿」という位置付けであり、以下の構造的問題を抱えています：

1. 高齢者・低所得者の集中: 後期高齢者医療移行前の65〜74歳（前期高齢者）が国保に集中（職域保険の被扶養者でなくなった退職者が国保に移行）

2. 保険料の高さ: 所得に対する保険料負担率が協会けんぽより高くなる場合が多い（事業主折半がない）

3. 収納率の課題: 保険料未納者への対応（資格証明書・短期被保険者証の発行）が社会問題化

社労士実務との関連：

• 退職時の手続き: 健保の被保険者が退職する際、国保への加入または健保の任意継続（2年以内・全額自己負担）のどちらが有利かの試算は社労士の実務的なアドバイス業務の一つ
• 被扶養者の国保移行: 健保の被扶養者要件（年収130万円）を超えた配偶者が国保に移行する際の保険料試算
• 特別徴収（年金天引き）: 国保保険料は65歳以上で年金受給者の場合、特別徴収（年金からの天引き）が原則となる（普通徴収の例外あり）

【一部負担金の「減免制度」と低所得者保護】

国民健康保険法第44条では、「特別の理由」がある被保険者（震災・風水害・火災・貧困等）に対して、市町村が一部負担金の減額・免除・徴収猶予を行うことができると定めています。

減免対象となる「特別の理由」：

• 収入が著しく減少した場合（失業・廃業等）
• 天災・事故等で財産に著しい損害を受けた場合
• 世帯の1ヶ月の収入が生活保護基準の1.15倍以下等（市町村の裁量）

この減免制度は生活困窮者自立支援制度・生活保護制度との連携で活用される場面もあり、社労士（1号業務として社会保険関係の申請代行）が関与できる業務領域です。

【上位資格（FP・社会福祉士）との接続と「医療費の自己負担」の総合的理解】

FP試験では「一部負担金（自己負担割合）」「高額療養費との関係」「限度額適用認定証」が頻出です。社会福祉士試験では「低所得者の一部負担金減免」「医療扶助（生活保護）と国保の関係」が問われます。

社労士は「健保の傷病手当金・労災補償と国保の一部負担金」が連動する場面（健保・労災の適用有無で自己負担額が変わる）で、被保険者に対して正確な情報を提供する役割を担います。特に、健保加入の被扶養者が健保資格を喪失して国保に移行する際には、「一部負担金割合は同じ（就学前2割・就学後3割）だが保険料は増加する」という説明が重要です。国保と健保の一部負担金割合が同水準に統一されている現行制度を正確に押さえることが、総合的な医療保険の理解につながります。