社労士 社会保険一般常識 問26｜国民健康保険の一部負担金・3割・小学校就学前2割・70歳〜74歳2割・現役並み所得3割

正答はイ（誤っている記述）です。

イの誤りは「小学校就学前の被保険者の一部負担金の割合は1割」という部分です。正しくは2割です（国民健康保険法第42条第1項第2号）。健康保険の被扶養者（小学校就学前）も同様に2割負担です（健保法上も2割）。「1割」という負担割合は後期高齢者医療制度（75歳以上）の原則負担割合であり、国民健康保険や健康保険の小学校就学前には適用されません。

国民健康保険の一部負担金の割合を整理します。「小学校就学前は2割」「小学校就学〜69歳は3割」「70歳以上74歳以下（高齢受給者）は原則2割・現役並み所得者は3割」という3段階の構造を押さえることが重要です。

国民健康保険の一部負担金割合の年齢区分（アの根拠・イの誤り訂正）:

※高齢者医療確保法第67条は後期高齢者医療（75歳以上）の一部負担金の規定で、国保の70〜74歳には適用されない。

イの「1割」という記述は誤りです。小学校就学前（6歳未満）の国民健康保険被保険者の一部負担金は2割であり、健康保険の被扶養者（6歳未満）も2割です。

健康保険と国民健康保険の比較（イの根拠・制度横断）:

現役並み所得者の判定基準（エの根拠）:

70〜74歳の高齢受給者のうち「現役並み所得者」は3割負担となります。判定基準は制度によって異なります：

• 国民健康保険: 世帯に属する70歳以上の被保険者の前年の所得（市町村民税の課税所得を基礎に算定）が145万円以上（国保法第42条第1項第4号・同法施行令第27条の2第2項）。ただし、収入の額が520万円（世帯に他の被保険者がいない者は383万円）未満の場合などは除かれる（同条第3項）
• 健康保険: 療養の給付を受ける月の標準報酬月額が28万円以上（健保法第74条第1項第3号・同法施行令第34条第1項）。収入が520万円（被扶養者がいない者は383万円）未満の場合は除かれる（同条第2項）

エは国保の条文（第42条第1項第4号）どおりの記述で正しい。

一部負担金の支払義務者（オの根拠）:

一部負担金は「療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、…一部負担金として、当該保険医療機関等に支払わなければならない」（国保法第42条第1項）とされ、支払義務を負うのは療養の給付を受ける本人です。保険料を世帯主から徴収する（第76条）のとは区別されます。オは正しい。

【国民健康保険と健康保険の「一部負担金割合」の共通化と歴史的経緯】

現在の一部負担金割合（小学校就学前2割・就学後3割・70歳以上2割・現役並み3割）は、2002〜2008年にかけて段階的に整備されました。

歴史的な変遷：

• 2002年10月: 健康保険本人負担が2割→3割に引上げ（サラリーマンと国保加入者の割合統一）
• 2002年10月: 乳幼児（就学前）の負担割合が3割→2割に引下げ
• 2008年4月: 後期高齢者医療制度の創設（75歳以上が独立した制度へ）
• 2008年4月: 前期高齢者（65〜74歳）に係る保険者間の財政調整の創設。70〜74歳の一部負担金は法律上2割とされたが、特例措置により当面1割に据え置かれ、2014年4月以降に70歳に達する者から順次2割となった（現役並み所得者は3割）

この変遷から、「3割」という割合は「現役世代（サラリーマン・国保）の統一負担水準」として位置づけられており、就学前（育児支援）と高齢者への軽減が図られてきたことがわかります。

【国民健康保険の「構造的問題」と社労士実務への関連】

国民健康保険は「被用者保険に加入できない者の受け皿」という位置付けであり、以下の構造的問題を抱えています：

1. 高齢者・低所得者の集中: 後期高齢者医療移行前の65〜74歳（前期高齢者）が国保に集中（職域保険の被扶養者でなくなった退職者が国保に移行）

2. 保険料の高さ: 所得に対する保険料負担率が協会けんぽより高くなる場合が多い（事業主折半がない）

3. 収納率の課題: 保険料未納者への対応が課題（滞納者に対する措置の具体的な仕組みは受験年度の制度で確認）

社労士実務との関連：

• 退職時の手続き: 健保の被保険者が退職する際、国保への加入または健保の任意継続（2年以内・全額自己負担）のどちらが有利かの試算は社労士の実務的なアドバイス業務の一つ
• 被扶養者の国保移行: 健保の被扶養者要件（年収130万円）を超えた配偶者が国保に移行する際の保険料試算
• 特別徴収（年金天引き）: 国保保険料は、一定の要件を満たす65歳以上75歳未満の年金受給者である世帯主について、特別徴収（年金からの天引き）の対象となる（要件に当たらない場合は普通徴収）

【一部負担金の「減免制度」と低所得者保護】

国民健康保険法第44条では、「特別の理由」がある被保険者（震災・風水害・火災・貧困等）に対して、市町村が一部負担金の減額・免除・徴収猶予を行うことができると定めています。

減免対象となる「特別の理由」の例：

• 震災・風水害・火災等の災害により重大な損害を受けた場合
• 事業の休廃止・失業等により収入が著しく減少した場合
• 具体的な基準は各市町村が定める

この減免制度は生活困窮者自立支援制度・生活保護制度との連携で活用される場面もあります。

【上位資格（FP・社会福祉士）との接続と「医療費の自己負担」の総合的理解】

FP試験でも「一部負担金（自己負担割合）」「高額療養費との関係」は重要なテーマで、社会福祉士の分野では「低所得者の一部負担金減免」「医療扶助（生活保護）と国保の関係」が関わります。

社労士は「健保の傷病手当金・労災補償と国保の一部負担金」が連動する場面（健保・労災の適用有無で自己負担額が変わる）で、被保険者に対して正確な情報を提供する役割を担います。特に、健保加入の被扶養者が健保資格を喪失して国保に移行する際には、「一部負担金割合は同じ（就学前2割・就学後3割）だが保険料は増加する」という説明が重要です。国保と健保の一部負担金割合が同水準に統一されている現行制度を正確に押さえることが、総合的な医療保険の理解につながります。