宅建士 法令上の制限 問10｜都市計画事業の認可告示後の施行者の措置と買取請求

都市計画法66条は、事業認可の告示があったときに施行者が講ずべき措置を定めています。施行者は公告のほか、関係権利者への周知措置や住民への説明・意見聴取に努めなければなりません。アはこの条文の内容と一致しており正答です。この措置は「個別の買取りの通知」ではなく、公告と周知のための措置・説明・意見聴取という形で行われます（イは誤り）。収用手続が保留された土地の所有者は時価での買取りを請求できるので、ウも誤りです。公告の翌日から10日を過ぎた後の有償譲渡に必要なのは施行者への「届出」であり「許可」ではないので、エも誤りです。

66条は「前条第一項に規定する告示があつたときは、施行者は、すみやかに、国土交通省令で定める事項を公告するとともに、国土交通省令で定めるところにより、事業地内の土地建物等の有償譲渡について、次条の規定による制限があることを関係権利者に周知させるため必要な措置を講じ、かつ、自己が施行する都市計画事業の概要について、事業地及びその附近地の住民に説明し、これらの者から意見を聴取する等の措置を講ずることにより、事業の施行についてこれらの者の協力が得られるように努めなければならない」と規定しています。アはこの条文の要旨と一致し正答。イ：66条に「個別に買取りの通知をしなければならない」という規定はなく、施行者の義務は公告と周知措置・説明・意見聴取であり誤りです。ウ：68条1項は「事業地内の土地で、次条の規定により適用される土地収用法第三十一条の規定により収用の手続が保留されているものの所有者は、施行者に対し…当該土地を時価で買い取るべきことを請求することができる」と規定しており、ウの「請求することはできない」は条文と逆で誤りです。エ：67条1項は「前条の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、…書面で施行者に届け出なければならない」と定めており、求められるのは「届出」です。施行者は届出から30日以内に買い取る旨を通知できる（67条2項）という先買いの仕組みであり、「許可」を受けなければならないとするエは誤りです。

都市計画事業の施行手続は、59条の事業認可・62条の認可告示・66条の周知措置・67条の土地建物等の先買い・68条の買取請求・69条の収用手続の適用という順序で進行します。66条の「周知させるため必要な措置」は、67条が定める先買い制度（66条の公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償譲渡しようとする者に施行者への届出義務を課す規定）の存在を関係権利者に知らせることを主眼としており、施行者が個別の権利者に対して買取りそのものを通知する義務ではありません。68条の買取請求は、69条により土地収用法の規定（同法31条の収用手続の保留）が適用される事業地内の土地に限って認められる制度で、その価額は施行者と土地所有者との協議によって定められ（68条2項）、協議が整わない場合は収用委員会の裁決手続に移行します（68条3項が準用する28条3項）。この68条の買取請求は、収用手続が事実上保留されたまま長期間放置されることによる土地所有者の不利益（土地の処分・利用の制約）を救済するための制度であり、事業認可（70条1項により土地収用法の事業認定に代わるものとされ、62条1項の告示が事業認定の告示とみなされる）を経て初めて収用手続の適用対象となった後に発生する権利です。ただし、当該土地が他人の権利の目的となっているときや、土地に建築物その他の工作物・立木があるときは請求できません（68条1項ただし書）。また、認可の告示後は、事業地内で事業の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の建築等をするには都道府県知事等の許可が必要になり（65条1項）、有償譲渡には67条の届出が必要になります。「建築等＝許可」「有償譲渡＝届出（施行者の先買い）」という対比は、エのような入れ替えの誤りとして間違えやすい点です。宅建業者が事業地内の物件を取り扱う際は、認可告示の有無とこれらの制限を正確に説明する必要があります。