宅建士 法令上の制限 問11：都市計画法（開発許可）

開発許可が不要な行為として法29条1項各号に列挙された許可不要規定があります。そのなかで「非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為」は、規模・区域を問わず許可不要とされています（法29条1項7号）。ウが正答です。病院は公益施設ですが規模が基準以上であれば許可が必要です。鉄道施設・都市計画事業にも一定の条件があります。

法29条1項各号の許可不要規定を確認します。ア：病院（学校・社会福祉施設等の公益施設）は法29条1項3号で「鉄道・医療・教育・社会福祉等の公益施設を目的とする開発行為」として許可不要と規定されています。ただし、これは原則として市街化区域以外の区域（非線引き都市計画区域・準都市計画区域・それ以外の区域）に限られ、市街化区域内では規模基準（1,000平方メートル以上）の開発行為は許可が必要です。よってアは「規模にかかわらず不要」としている点が誤り。イ：鉄道施設（駅舎等）は法29条1項3号の対象ではあるものの、市街化区域内での規模以上の開発には許可が必要な場合があり「規模にかかわらず不要」は誤り。ウ：法29条1項7号「非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為」は区域・規模を問わず許可不要で正答。エ：法29条1項1号「都市計画事業の施行として行う開発行為」は許可不要ですが、「事業認可を受けていない場合」は認定なしの事業として許可不要規定が適用されないので誤り。

法29条1項の開発許可不要規定は次の8号から成ります。1号：都市計画事業の施行として行う開発行為。2号：土地区画整理事業として行う開発行為。3号：市街地再開発事業として行う開発行為。（以下3号は公益施設等）4号：農林漁業用建築物等のための開発行為。5号〜8号：非常災害応急措置・仮設建築物・環境省令で定める軽微な開発行為等。公益施設に関する許可不要規定（法29条1項3号）は誤解されやすい論点で、「図書館・学校・病院等の公益施設は常に許可不要」という認識は誤りです。市街化区域内では規模基準（1,000平方メートル以上）を超える公益施設の開発行為も許可が必要です。例外として認められているのは、非線引き都市計画区域・準都市計画区域・都市計画区域外のみです（法29条2項は都市計画区域外の場合も3号適用）。非常災害応急措置（7号）の「非常災害」は水害・地震・噴火等の自然災害を指し、人為的な事故は含まれません。また「応急措置」であるため、災害後の本格的な復旧・再建工事は通常の開発許可が必要となります。都市計画事業（1号）の許可不要は「認可を受けた都市計画事業の施行として行う」ことが条件であり、認可前の準備工事等には適用されません。宅建業者が防災・復興絡みの土地取引を扱う際は、開発許可の有無が許可不要規定（特に7号）で解消されているかを確認することが重要です。