宅建士 法令上の制限 問12：都市計画法（監督・罰則）

開発許可を受けずに開発行為を行った場合や、許可内容に違反した場合、都道府県知事は工事停止命令・原状回復命令等の監督処分ができます。また、違反した者には懲役または罰金（またはその両方）が科せられます。イが正答です。

ア：法81条1項で都道府県知事は無許可開発行為者等に対して「工事の停止命令・原状回復命令等」を行えると規定されており、原状回復命令も可能です。アは「原状回復を命ずることはできない」としており誤り。ウ：法81条1項で許可内容違反者に対して「許可の取り消し」も可能と規定されており、ウは「取り消すことができない」としており誤り。エ：都市計画法の罰則は違反行為を行った者に適用されるため、仲介業者が主体的に違反行為に関与した場合は適用される可能性があります。「発注者等には適用されない」は誤り。イ：法81条3項で「（所定の命令に違反した者）は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方が科される」とされており、懲役・罰金・両方のいずれもあり得るので正しい。正答。

都市計画法の監督処分（法81条）は、都道府県知事が違反開発行為者（無許可・許可条件違反・不正手段取得等）に対して行使できる行政上の強制権限です。具体的な処分類型は①工事の停止命令、②許可内容に従った工事の実施命令、③原状回復命令（造成前の状態への回復）、④許可の取り消し（法84条）です。原状回復命令は「既に造成された宅地を元の農地・原野等に戻す」ことを命じる強力な処分で、工事施行者への費用負担となります。罰則規定は法91条以下に規定されており、開発許可不取得での開発行為は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金（法91条1号相当）、虚偽申請等による許可取得は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金等が定められています。両罰規定（法96条）により、法人の代表者・使用人等が違反行為を行った場合は行為者個人だけでなく当該法人も罰金刑の対象となります。宅建業者が開発許可違反の宅地を取引する場合の法的リスクは、宅建業法上の規制（業務停止・免許取消等）に加え、都市計画法上の両罰規定による刑事罰、売買契約の瑕疵担保責任、買主への損害賠償責任が重畳します。実務上、宅建業者は取引物件の開発許可取得状況・検査済証の有無を必ず確認し、無許可開発地の取引は避けることが不可欠です。