宅建士 法令上の制限 問12｜都市計画法違反の罰則

都市計画法の罰則は違反行為の種類によって法定刑が異なります。開発許可を受けずに開発行為をした場合は92条により50万円以下の罰金のみで、拘禁刑の規定はありません。これに対し、81条1項の監督処分（命令）に違反した場合は91条により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となり、無許可開発行為よりも重い扱いです。イが正答です。

92条は「次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する」とし、その3号に「第二十九条第一項若しくは第二項…の規定に違反して、開発行為をした者」を掲げています。無許可開発行為の法定刑は50万円以下の罰金のみで、拘禁刑の定めはありません。したがってアは「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」としており誤りです。ウも同様に拘禁刑の併科を認める点で誤りです。一方、91条は「第八十一条第一項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市長の命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する」と規定しており、監督処分（是正命令等）への違反は拘禁刑または罰金のいずれかが科されます。イはこの条文と一致し正答。エは「拘禁刑が科されることはない」としており91条の内容に反するため誤りです。

都市計画法の罰則体系は、違反の類型ごとに法定刑の重さを変えることで、行政上の是正措置（監督処分）への実効性を担保する構造になっています。無許可での開発行為そのもの（29条違反）は92条3号により50万円以下の罰金にとどまりますが、都道府県知事等が81条1項に基づいて行った工事停止命令・原状回復命令等の監督処分に従わなかった場合は、91条によりさらに重い「1年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」が科されます。つまり、行政庁の是正命令を無視した行為は、無許可行為そのものより重く処罰される仕組みです。92条には他にも、37条・42条1項違反の無許可建築（4号）、41条2項違反の建築（5号）、42条1項・43条1項違反の用途変更（6号）など、いずれも50万円以下の罰金にとどまる類型が列挙されています。これに対し91条は81条1項の命令違反に限定した規定であり、命令の名宛人は「違反した者、違反の事実を知って違反に係る土地・工作物等を譲り受けた者、違反工事の注文主・請負人等」（81条1項各号）です。また89条・90条は特別施行者やその役員等の収賄と、これに対する贈賄の罰則で、収賄は3年以下の拘禁刑（89条1項〜3項）、贈賄は3年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金（90条1項）という重い法定刑が定められており、罰則の重さは「単純な無許可行為＜監督処分違反＜収賄・贈賄」という段階構造になっています。宅建業者が違反宅地を扱う際は、単なる無許可開発なのか、既に監督処分を受けたにもかかわらず放置されている物件なのかを区別して調査することが重要です。