宅建士 法令上の制限 問9：都市計画法（都市計画の手続）

都市計画は国・都道府県・市町村の階層構造で整合性が求められます。市町村が定める都市計画は都道府県の都市計画に適合しなければならず、適合しない計画は定めることができません（法15条の2）。ウがこの内容を正しく述べており正答です。

ア：「公聴会の開催等住民意見反映のために必要な措置を講じるよう努めなければならない」（法16条1項）は努力義務ですが、都市計画の案の縦覧（法17条）は義務です。本選択肢の「必ずしも実施しなくてよい」という部分が実務上の運用と齟齬があり誤りとも言えますが、公聴会は「努力義務」のみです。しかし本問はウが最も明確な正答。ウ：法15条の2第1項「市町村の定める都市計画は、議会の議決を経て定められた市町村の建設に関する基本構想に即し、かつ、都道府県が定めた都市計画に適合するものでなければならない」と明確に規定されており正答。イは「意見書を必ず採用しなければならない」は誤りで、都市計画決定権者は提出された意見書を考慮した上で独自に判断できます。エは都市計画の変更も決定と同様の手続きが必要（法21条）なので誤り。

都市計画の決定手続は法17条〜20条に詳細が規定されています。①案の作成・公告（法17条1項）：都市計画の案を作成し、公告して2週間縦覧に供する。②意見書の提出（法17条2項）：利害関係者・地元住民は縦覧期間内に意見書を提出できる。③意見書の処理（法18条1項）：決定権者は提出された意見書を審議するが、採用義務はなく不採用の理由を付して回答する必要があります（採用義務なしが重要）。④都道府県への議案送付（法18条2項）：市町村は都市計画の決定前に都道府県知事に協議し、同意を得る（用途地域等一定のものについて）。⑤決定・告示（法20条）：都市計画決定・告示によって効力が発生します。都市計画の階層性（国→都道府県→市町村）は法15条の2で担保されており、市町村が都道府県の都市計画に反する計画を定めることを防ぐ「適合義務」として機能します。これは実務上、市町村が独自の開発優先政策を推進しようとする際でも、都道府県の広域計画との整合性確保が義務付けられることを意味します。変更手続（法21条）についても「第17条及び第18条の規定を準用する」と定められており、変更も決定と同様の手続きが原則必要です（軽微な変更等は省略可能な場合もある）。宅建業者にとっては、物件調査において都市計画図を閲覧し用途地域・地区計画・都市施設計画等を確認する実務が不可欠であり、告示後の都市計画の内容を正確に把握する必要があります。