宅建士 法令上の制限 問14：建築基準法（建蔽率）

建蔽率は敷地面積に対して建築物の建築面積が占める割合の上限です。防火地域内に耐火建築物を建てると建蔽率に1/10が加算されます。さらに建蔽率が8/10の地域（防火地域内）で耐火建築物を建てると、8/10+1/10=9/10ではなく、特別に建蔽率制限が外れて10/10（制限なし）になります。イが正答です。

建蔽率の緩和規定（法53条3項・6項）を確認します。ア：防火地域内耐火建築物の建蔽率+1/10緩和は、角地でなくても適用されます。角地緩和は別の緩和規定（法53条3項1号）で、角地緩和は特定行政庁の指定が必要です。「この緩和（耐火建築物緩和）は角地に限り」というアは誤り。イ：法53条6項1号で「建蔽率の限度が10分の8とされている地域内でかつ防火地域内にある耐火建築物については建蔽率の制限を適用しない」と明記されており正答。ウ：準防火地域内の準耐火建築物には、法53条3項2号で+1/10の緩和があります（誤り）。エ：建蔽率が異なる2以上の地域にまたがる場合は、法53条2項で各地域の面積割合による加重平均で計算されます（より厳しい一方を全体に適用するのではなく加重平均）。誤り。

建蔽率（法53条）の計算体系は複数の緩和規定が組み合わさる複雑な構造です。基本の緩和は①防火地域内耐火建築物：+1/10、②準防火地域内準耐火建築物：+1/10、③特定行政庁指定角地：+1/10であり、これらは重複適用が可能で最大+2/10の緩和が認められます（例：角地×防火地域内耐火建築物で+2/10）。特別扱いとなる「建蔽率制限の適用除外（10/10）」は法53条6項に規定され、①建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で防火地域内にある耐火建築物、②街区の角にある敷地またはこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物（建蔽率の限度が10分の8の地域）という2パターンが該当します。これらは「建蔽率の制限を受けない」として完全に建蔽率制限が外れます（10/10が上限）。2以上の地域にまたがる場合の計算（法53条2項）は加重平均方式で、具体例として「1,000平方メートルの敷地のうち600平方メートルが建蔽率6/10の用途地域、400平方メートルが建蔽率8/10の用途地域にある場合、建蔽率の限度は（600×6/10+400×8/10）÷1,000=0.68=68%」となります。宅建業者にとって建蔽率計算は物件の有効活用可能面積（建築面積）の確認に直結し、設計可能な建物の規模を決定する重要指標です。角地緩和の指定申請・防火地域の確認は物件調査の必須事項です。