宅建士 法令上の制限 問17：建築基準法（防火地域）

防火地域内の建築制限では、地階を除く階数が3以上の建築物は延べ面積に関係なく耐火建築物にしなければなりません。また、延べ面積100平方メートルを超える建築物も耐火建築物が必要です。イは階数3以上についての正しい規定で正答です。

法61条・62条の防火地域・準防火地域の建築制限を確認します。ア：法61条で防火地域内では「延べ面積が100平方メートルを超えるもの」または「地階を除く階数が3以上のもの」は耐火建築物とする義務があります。アは延べ面積100平方メートル超の場合のみ言及しており「または階数3以上」を漏らしていますが、記述自体の正誤については延べ面積超100が耐火建築物必要という部分は正しい。ただし選択肢の対比ではイがより明確で正確な正答。イ：「地階を除く階数が3以上の建築物」は延べ面積にかかわらず耐火建築物必須という法61条の規定に合致。正答。ウ：準防火地域では木造建築物の建築自体は禁止されておらず、外壁等について一定の防火措置（防火構造化等）が義務付けられます（法62条）。誤り。エ：防火規制と高さ制限は別系統で、エの記述は論点の混同。誤り。

防火地域・準防火地域の建築制限（法61条・62条）は2018年の建築基準法改正で大幅に改正され、現在は従来の「耐火建築物・準耐火建築物」要件に加えて「同等以上の延焼防止建築物・準延焼防止建築物」という新カテゴリが追加されています。防火地域（法61条）の具体的な制限：①「地階を除く階数3以上」または「延べ面積100平方メートル超」→耐火建築物または延焼防止建築物、②上記以外（1〜2階建て・延べ面積100平方メートル以下）→耐火建築物・準耐火建築物・延焼防止建築物・準延焼防止建築物のいずれか。準防火地域（法62条）：①「地階を除く階数4以上」または「延べ面積1,500平方メートル超」→耐火建築物または延焼防止建築物、②「地階を除く階数3」または「延べ面積500平方メートル超1,500平方メートル以下」→耐火建築物・準耐火建築物・延焼防止建築物・準延焼防止建築物のいずれか、③1〜2階建て500平方メートル以下の木造建築物→外壁等に防火構造等が必要。この2018年改正の要点は「耐火建築物でなくても延焼防止性能が同等であれば認める」という性能規定化です。宅建業者は防火地域指定の有無（都市計画図で確認）と既存建築物の構造（耐火・準耐火の別）を物件調査で確認する義務があります。また、防火地域内での建蔽率緩和（+1/10）は物件の建築可能面積に直結するため、価格査定・買主への説明で重要な情報です。