宅建士 法令上の制限 問17｜防火地域・準防火地域内の建築物の構造規制

建築基準法61条は、防火地域・準防火地域内にある建築物について、延焼のおそれのある部分の外壁の開口部に防火戸などの防火設備を設けることを義務付けています。アはこの条文の内容と一致し正答です。61条は「耐火建築物にしなければならない」という表現ではなく、防火設備の設置と技術的基準への適合を求める性能規定になっています。

建築基準法61条1項は「防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない」と規定しています。アはこの前段と一致し正答。イ：61条1項は「政令で定める技術的基準に適合するもの」という性能規定であり、具体的な区分（延べ面積や階数に応じてどの構造が必要かの基準）は政令に委任されています。条文が直接「耐火建築物としなければならない」と一律に定めているわけではなく、イは誤りです。ウ・エ：61条1項ただし書は「門又は塀で、高さ二メートル以下のもの又は準防火地域内にある建築物（木造建築物等を除く。）に附属するものについては、この限りでない」と定めています。ウの高さ2メートルの門・塀は、このただし書によりそもそも防火地域内の建築物の規定の適用が除外されるため、ウは誤りです。エの準防火地域内の門・塀の除外対象は「木造建築物等を除く」建築物に付属するものに限られ、木造建築物に付属する門・塀は、高さ2メートル以下でなければ除外されません（高さ2メートルを超えるものには61条1項が適用されます）。したがって「木造建築物に付属する門・塀は高さにかかわらず適用除外」とするエも誤りです。

現行の建築基準法61条1項は、「延べ面積・階数に応じて耐火建築物・準耐火建築物としなければならない」と条文で直接書く方式ではなく、「防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準」に適合する構造方法等を求める性能規定の形をとっています。具体的な区分は建築基準法施行令136条の2に置かれており、たとえば同条1号は、防火地域内で階数が3以上又は延べ面積が100平方メートルを超える建築物、準防火地域内で地階を除く階数が4以上又は延べ面積が1,500平方メートルを超える建築物について、最も厳しい基準を定めています。61条1項ただし書の適用除外は、①高さ2メートル以下の門・塀（防火地域・準防火地域とも）と、②準防火地域内にある建築物（木造建築物等を除く。）に附属する門・塀（高さを問わない）の2つです。裏返すと、高さ2メートルを超える門・塀で、防火地域内の建築物に附属するもの、又は準防火地域内の木造建築物等に附属するものは除外されず、施行令136条の2第5号により「延焼防止上支障のない構造」であることが求められます。防火地域・準防火地域に関連する規定としては、このほか、外壁が耐火構造の建築物は外壁を隣地境界線に接して設けることができること（63条）、防火地域内の看板・広告塔等で建築物の屋上に設けるもの又は高さ3メートルを超えるものは主要な部分を不燃材料で造り又は覆わなければならないこと（64条）、建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合は、防火地域外で防火壁により区画されていない限り、その全部に防火地域内の建築物に関する規定が適用されること（65条2項）も押さえておきましょう。宅建業者が防火地域・準防火地域内の物件を取り扱う際は、建築物本体の構造だけでなく、門・塀等の付属工作物についても、高さと敷地内の建築物の構造によって規制の有無が変わる点を正確に説明する必要があります。