宅建士 法令上の制限 問18｜居室の採光・換気の基準と、法律本体と政令の委任関係

建築基準法28条2項は、居室の換気のための開口部の面積を床面積の20分の1以上とすることを求めていますが、政令の技術的基準に従って換気設備を設けた場合はこの限りではないとされています。イはこの条文の内容と一致し正答です。なお採光の割合（住宅の居住のための居室で床面積の7分の1）は、法律本体ではなく政令（建築基準法施行令19条3項）で定められている数値なので、アは誤りです。ウ・エも条文の内容と逆で誤りです。

28条1項は「住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室…には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、五分の一から十分の一までの間において居室の種類に応じ政令で定める割合以上としなければならない」と規定しています。アはこの割合を「7分の1」と法律本体が直接定めているとしていますが、実際は「5分の1から10分の1までの間において政令で定める割合」という枠組みが法律に置かれ、住宅の7分の1という具体値は政令（建築基準法施行令19条3項の表）で定められているため、アは誤りです。イ：28条2項「居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない」と一致し正答。ウ：28条1項は対象建築物の範囲についても「政令で定めるもの」としており、政令による範囲の特定を排除していません。ウは誤りです。エ：28条4項は「ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前三項の規定の適用については、一室とみなす」と規定しており、エの「別の居室とみなす」は条文と逆であり誤りです。

建築基準法28条は、居室の健康・衛生環境を確保するための単体規定であり、採光（1項）・換気（2項）・火気使用室の換気設備（3項）・二室一室みなし（4項）から構成されます。採光規定の立法方式が「法律本体では5分の1から10分の1の範囲を示し、居室の種類に応じた具体的な割合は政令に委任する」という形を取っているのは、居室の用途（住宅の居室・学校の教室・病院の病室等）によって必要な採光水準が異なるため、柔軟に政令で調整できるようにする趣旨です。建築基準法施行令19条3項の表では、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の教室は5分の1、住宅の居住のための居室や病院・診療所の病室は7分の1、それ以外の学校の教室などは10分の1と、居室の種類ごとに割合が定められています。さらに同項ただし書により、5分の1・7分の1とされる居室でも、国土交通大臣が定める基準に従って照明設備の設置などの措置を講じたものは、表の割合から10分の1までの範囲内で国土交通大臣が別に定める割合となります。換気規定（28条2項）の20分の1という数値は法律本体に直接明記されている点が採光規定と異なりますが、ただし書により「政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合」は開口部によらず換気設備での代替が認められます。また28条の2第3号は、居室を有する建築物について、衛生上の支障を生ずるおそれがある物質（いわゆるシックハウス対策）の区分に応じ、建築材料と換気設備を政令の技術的基準に適合させることを求めており、28条2項の換気開口部の規定とは別の規制です。宅建業者が既存建築物のリノベーション物件や用途変更物件を取り扱う際は、居室として扱うために必要な採光・換気の要件充足状況（政令で定める割合・設備の有無）を重要事項説明で正確に伝える必要があります。