宅建士 法令上の制限 問19｜建築確認済証の交付と工事着手の先後関係、2項道路の指定要件

建築基準法6条8項は「確認済証の交付を受けた後でなければ、建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、することができない」と定めています。アはこの条文どおりで正答です。2項道路（幅員4メートル未満でも道路とみなされる道）は、特定行政庁の指定があって初めて道路とみなされ、境界線は原則として道路の中心線から2メートルの位置になります。

イ：6条8項「第一項の確認済証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、することができない」と規定されており、確認済証の交付前に工事着手できるとするイは誤りです。ア：同じ6条8項の内容と一致し正答。ウ：42条2項は「都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更…によりこの章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし」と規定しており、2項道路とみなされるためには特定行政庁による指定が必要です。ウの「特定行政庁の指定を要せず、当然に…道路とみなされる」は誤りです。エ：42条2項本文は「その中心線からの水平距離二メートルの線をその道路の境界線とみなす」と規定しており、原則は中心線から2メートルです。片側の境界線（崖地等の道の側の境界線）から4メートルの線となるのは、当該道が中心線から2メートル未満で崖地・川・線路敷地等に沿う場合のただし書の例外であり、原則としてエのように定めるのは誤りです。

建築確認制度（6条）は、建築主が工事着手前に計画の適法性について建築主事等の確認を受ける事前審査制度です。6条1項の確認申請から確認済証の交付までの流れは、①確認申請書の提出、②建築主事等による建築基準関係規定への適合審査（6条1項1号・2号の建築物は受理した日から35日以内、3号の建築物は7日以内。6条4項）、③適合が確認された場合の確認済証の交付、という手順を経ます。構造計算適合性判定を要する計画は、適合判定通知書（又はその写し）の提出を受けた場合に限り確認ができます（6条5項）。6条8項は「確認済証の交付を受けた後でなければ…工事は、することができない」と定めており、これに違反して工事をした者は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象になります（99条1項2号）。2項道路（42条2項）は、建築基準法の集団規定が適用されるようになった時点（都市計画区域指定等の時点）で既に建築物が立ち並んでいた幅員4メートル未満の道について、特定行政庁が指定することで道路として扱う制度で、条文上「特定行政庁の指定したもの」に限られます。セットバック（後退）の基準は中心線から水平距離2メートルが原則ですが（6メートル区域内では原則3メートル）、道がその中心線から水平距離2メートル未満で崖地・川・線路敷地等に沿う場合は、当該崖地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離4メートルの線を道路境界線とみなします（42条2項ただし書）。さらに、土地の状況によりやむを得ない場合は、特定行政庁が中心線からの距離を2メートル未満1.35メートル以上、崖地等の境界線からの距離を4メートル未満2.7メートル以上の範囲で別に指定できます（42条3項）。宅建業者は、対象敷地が接する道路が2項道路に該当するか、特定行政庁による指定の有無、セットバックの要否と範囲を重要事項説明で正確に伝える必要があります。