宅建士 法令上の制限 問26｜注視区域・監視区域の事前届出

監視区域内での事前届出を行った場合、都道府県知事は届出があった日から6週間以内に勧告することができます。この6週間を経過しても勧告がなければ、土地売買契約を締結することができます。ウが正答です。

ア：監視区域の事前届出は、事後届出の面積基準に満たない範囲内で都道府県知事が「都道府県の規則」で定める面積以上の取引が対象で（法27条の7第1項による27条の4の読替え）、「面積にかかわらずすべて」ではありません。誤り。イ：注視区域・監視区域の制度は許可制ではなく届出制です。都道府県知事は「勧告」を行うことはできますが「許可を与えない（拒否）」という処分権限はありません。誤り。ウ：監視区域では注視区域の届出の規定（法27条の4）が準用され（法27条の7第1項）、届出をした者は届出日から起算して6週間を経過する日までは原則として契約を締結できません（法27条の4第3項）。また勧告（法27条の8第1項）は、準用される法27条の5第2項により届出があった日から起算して6週間以内にしなければなりません（法27条の8第2項）。したがって6週間以内に勧告がなければ契約を締結できます。正答。エ：注視区域は、地価が一定の期間内に相当な程度を超えて上昇し又は上昇するおそれがある区域等として都道府県知事が指定します（法27条の3第1項）。なお規制区域も都道府県知事が指定します（法12条1項）。誤り。

国土利用計画法の規制区域体系を整理します。①規制区域（法12条）：都道府県知事が期間（公告の日から5年以内）を定めて指定。最も強力な規制で「許可制」を採用し（法14条1項）、許可を受けないで締結した契約は効力を生じない（法14条3項）。実際にはほとんど指定実績がない制度。②注視区域（法27条の3）：都道府県知事が指定。地価が相当な程度を超えて上昇し又は上昇するおそれがある区域等。事前届出制（法27条の4）で、届出日から6週間は原則として契約締結不可（同条3項）、勧告は届出があった日から6週間以内（法27条の5第2項）。③監視区域（法27条の6）：都道府県知事が指定。地価が急激に上昇し又は上昇するおそれがある区域等。事前届出制（法27条の7により法27条の4を準用）で、勧告（法27条の8）の期間も6週間（同条2項による法27条の5第2項の準用）。注視区域と監視区域の主な違いは「面積要件」で、監視区域では都道府県の規則で事後届出の基準より小さい面積の取引にも届出義務を課せます（法27条の7第1項による読替え）。勧告に従わない場合の公表（法26条）は、監視区域の勧告にも準用されます（法27条の8第2項）。勧告はあくまで行政指導であり、契約締結を強制的に禁止・拒否するものではありません。現実には、バブル経済期に監視区域の指定が多く行われ、地価高騰地域での土地取引抑制に一定の効果がありましたが、現行では指定区域数は大幅に減少しています。