宅建士 法令上の制限 問26：国土利用計画法（事前届出）

監視区域内での事前届出を行った場合、都道府県知事は届出受理日から6週間以内に勧告することができます。この6週間を経過しても勧告がなければ、土地売買契約を締結することができます。ウが正答です。

ア：監視区域では面積要件を「通常より引き下げた基準（条例で定める）」以上の取引が対象で「面積にかかわらずすべて」ではありません。誤り。イ：事前届出制（注視区域・監視区域）は許可制ではなく届出制です。都道府県知事は「勧告」を行うことはできますが「許可を与えない（拒否）」という処分権限はありません。誤り。ウ：法27条の7第1項で監視区域の事前届出における「勧告は届出受理日から6週間以内」と規定されており、6週間経過後は勧告権が消滅し契約締結可能です。正答。エ：注視区域は「地価上昇が著しい区域」として都道府県知事が指定します（法27条の2）。国土交通大臣が指定するのは規制区域（法12条）です。誤り。

国土利用計画法の規制区域体系を整理します。①規制区域（法12条）：国土交通大臣の指定。最も強力な規制で「許可制」を採用。取引の許可が必要で許可なき契約は無効。実際にはほとんど指定実績がない制度上の制度。②注視区域（法27条の2）：都道府県知事が指定。地価が相当程度上昇し、またはそのおそれがある区域。事前届出制を採用。届出後6週間以内に勧告なければ契約可能（注視区域の場合は6週間）。③監視区域（法27条の7）：都道府県知事が指定。地価上昇が著しい区域。事前届出制を採用。届出後6週間以内に勧告なければ契約可能（監視区域も同じ6週間）。注視区域と監視区域の主な違いは「面積要件」で、監視区域では都道府県の条例でより小面積（通常の基準より低い）の取引にも届出義務を課せます。勧告制度（法27条の4第3項・法27条の8）では、届出内容（取引価格・土地利用目的）が適正でないと認める場合に勧告を行い、当事者はその内容に応じるよう努力義務を負います（強制力なし・あくまで誘導的な手段）。勧告に従わない場合の公表制度（法26条の準用）も存在します。現実には、バブル経済期に監視区域の指定が多く行われ、地価高騰地域での土地取引抑制に一定の効果がありましたが、現行では指定区域数は大幅に減少しています。