宅建士 法令上の制限 問36｜農地法違反の効果・工事停止命令

農地法違反（無許可転用等）に対して、都道府県知事は原状回復命令（農地に戻すよう命ずること）を発することができます。これは既に建築が完了していても発動できる強力な権限です。アが正答です。

ア：法51条1項で、都道府県知事等は、4条1項・5条1項に違反した者等に対し、工事その他の行為の停止を命じ、又は相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができると規定されており正しい。正答。イ：農地法3条の許可なき権利移転は「その効力を生じない」（法3条6項）です。「取り消し得る行為」は誤り（取り消せる=当初は有効だが取り消せる、という意味。農地法では最初から効力が生じない）。ウ：法51条は「農地転用工事が既に完了していても原状回復命令等が出せる」趣旨の規定であり、「完成後は停止命令不可」は誤り（原状回復命令は可能）。エ：農地法3条1項・4条1項・5条1項の規定に違反した者には、法64条1号で「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」の刑事罰が規定されています。誤り。

農地法の違反に対する行政的措置（法51条1項）は都道府県知事等（指定市町村の区域内では指定市町村の長）が行使します。違反転用者等に対し、土地の農業上の利用の確保及び他の公益並びに関係人の利益を衡量して特に必要があると認めるときは、必要の限度において、①4条・5条の許可の取消し・条件の変更・新たな条件の付加、②工事その他の行為の停止命令、③相当の期限を定めた原状回復その他違反を是正するため必要な措置の命令を行うことができます。原状回復命令は、建築物が完成した後でも発することができます。刑事罰（法64条）：4条1項・5条1項（及び3条1項）の規定に違反した者、偽りその他不正の手段により許可を受けた者、51条1項の命令に違反した者は、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金です。法人の両罰規定（法67条）では、4条1項・5条1項違反や51条1項の命令違反について、法人に1億円以下の罰金刑が科されます。宅建業者が農地の転用・売買を媒介する際に農地法違反が発生した場合、宅建業法上の処分（業務停止・免許取消等）だけでなく農地法上の刑事罰の対象となる可能性もあるため、農地法の適法確認は宅建業者のリスク管理上の必須事項です。