宅建士 法令上の制限 問49｜換地処分の時期・公告の効果

換地計画で定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日に確定します（法104条8項）。清算金とは、従前の宅地と換地の間に不均衡が生じる場合に、その差を金銭で清算するものです。ウが清算金の確定時期を正しく述べており正答です。

ア：換地処分は、換地計画に係る区域の全部について工事が完了した後、遅滞なく行うのが原則ですが、規準・規約・定款・施行規程に別段の定めがある場合は、工事が完了する以前でも換地処分をすることができます（法103条2項）。「一部の工事完了段階では一切できない」は誤り。イ：換地処分の公告があった日の翌日から換地は従前の宅地とみなされる（法104条1項）点は正しいが、登記は施行者が、公告があった場合に遅滞なく申請又は嘱託するもので（法107条2項）、「公告の日から1ヶ月以内」という期限はありません。なお公告後は、この登記がされるまで施行地区内の土地・建物について他の登記をすることができません（同条3項）。誤り。ウ：法104条8項で「第九十四条の規定により換地計画において定められた清算金は、前条第四項の公告があつた日の翌日において確定する」と規定されており正しい。正答。エ：換地処分は、関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知してするものとされ（法103条1項）、個人施行者・組合等は換地処分をした旨を都道府県知事に届け出て（同条3項）、知事が公告します（同条4項）。「通知不要」は誤り。

換地処分（法103条〜107条）は土地区画整理事業の締めくくりとなる処分で、仮換地→換地という権利関係の最終確定を行います。手続（法103条）：①換地処分は関係権利者に関係事項を通知して行う（1項）、②原則として換地計画に係る区域の全部の工事完了後に遅滞なく行う（2項本文。別段の定めがあれば工事完了前も可：同項ただし書）、③個人施行者・組合・区画整理会社・市町村・機構等は知事に届け出る（3項）、④国土交通大臣が施行した場合は大臣が、都道府県が施行した場合や届出があった場合は知事が公告する（4項）。公告の効果（法104条）：①換地計画で定められた換地は、公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、公告があった日が終了した時に消滅する（1項）。②清算金は公告があった日の翌日に確定する（8項）。③保留地は公告があった日の翌日に施行者が取得する（11項）。清算金（法94条）は、換地と従前の宅地の間の不均衡を金銭で清算するもので、確定後に施行者が徴収又は交付します。登記（法107条）：施行者は公告後直ちに登記所に通知し（1項）、変動に係る登記を遅滞なく申請又は嘱託します（2項）。その登記がされるまでは他の登記をすることができません（3項）。宅建業者が施行中の区画整理区域内の宅地を取引する際は、換地計画（換地の位置・地積等）、清算金の見込み・確定状況、登記の状況等について確認し説明することが重要です。