宅建士 法令上の制限 問51｜区画整理事業施行地区内の建築制限

土地区画整理事業の施行地区内では、事業の施行の障害となるおそれがある建築物の新築等を行う場合、都道府県知事等（国土交通大臣が施行する事業では国土交通大臣）の許可が必要です（法76条1項）。許可をするのは施行者（組合など）ではなく、都道府県知事等である点に注意しましょう。ウが正答です。

ア：施行地区内でも「一切の建築行為ができない」のではなく、都道府県知事等の許可を受ければ建築できます（法76条1項）。誤り。イ：開発許可とは別に、土地区画整理法76条1項の許可が必要です。誤り。ウ：法76条1項は、同項各号の公告（組合施行では組合設立の認可の公告〔法21条3項〕等：同項2号）があった日後、換地処分の公告（法103条4項）がある日までは、施行地区内で事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物その他の工作物の新築・改築・増築、移動の容易でない物件の設置・堆積を行おうとする者は、国土交通大臣施行の事業では国土交通大臣の、その他の事業では都道府県知事等の許可を受けなければならないと定めています。正答。エ：仮換地が指定されると、従前の宅地の権利者は仮換地を使用収益することになるため、建築計画も仮換地の位置・形状を前提に検討します。従前の宅地を基準とするという記述は誤り。

土地区画整理事業施行地区内の建築行為等の制限（法76条）は、施行中の区域で事業の障害となる行為を事前に規制する仕組みです。制限の期間：同条1項各号の公告（個人施行は施行の認可の公告、組合施行は組合設立の認可の公告、区画整理会社は施行の認可の公告、市町村・都道府県・国土交通大臣は事業計画の決定の公告、機構等は施行規程・事業計画の認可の公告等）があった日後、換地処分の公告がある日まで。制限対象：①土地の形質の変更、②建築物その他の工作物の新築・改築・増築、③政令で定める移動の容易でない物件の設置・堆積（いずれも事業の施行の障害となるおそれがあるもの）。許可権者：国土交通大臣が施行する事業は国土交通大臣、その他の事業は都道府県知事等。施行者自身が許可権者となるわけではない点がひっかけどころです。仮換地が指定された後の建築では、建築基準法の確認と土地区画整理法76条の許可の両方が問題になり、実務上は仮換地の位置・面積・道路付き等が建築計画の前提となります。宅建業者が施行地区内の宅地を取引する際は、法76条1項の制限の概要を重要事項説明で説明する必要があり（宅建業法35条1項2号、同法施行令3条1項）、あわせて仮換地の状況や換地計画の概要も確認しておくことが重要です。