宅建士 法令上の制限 問53｜組合施行の土地区画整理事業・組合員の権利

土地区画整理組合の設立認可申請には、施行地区となるべき区域内の宅地所有者および借地権者の「それぞれ3分の2以上の同意」（人数および地積で3分の2以上：法18条）が必要であり、全員の同意は不要です。ウが誤りで正答です。

ア：法25条1項で「組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする」（強制加入制）と規定されており正しい。イ：法40条1項で、組合は事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収できるとされ、また保留地は事業の施行の費用に充てるため定めることができる（法96条1項）ので正しい。ウ：組合の設立認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者及び借地権者の「それぞれの三分の二以上」の同意を得なければならず、同意者の地積の合計も総地積の3分の2以上でなければなりません（法18条）。「全員の同意」は不要です。誤り（正答）。エ：組合の解散事由（法45条1項）は、設立認可の取消し、総会の議決、定款で定めた解散事由の発生、事業の完成又はその完成の不能、合併、事業の引継ぎです。組合員全員が合意すれば総会の議決による解散も可能であり、事業の完成による解散もあるので、おおむね正しい（議決・定款事由・事業の完成等による解散には都道府県知事の認可が必要：同条2項）。

土地区画整理組合の設立認可申請（法14条1項：7人以上共同して定款・事業計画を定め、都道府県知事の認可を受ける）に必要な「3分の2以上の同意」（法18条）は、①宅地の所有者と借地権者の「それぞれ」について人数の3分の2以上、かつ②同意した者が所有する宅地の地積と同意した者の借地権の目的となっている宅地の地積の合計が、区域内の宅地の総地積と借地権の目的となっている宅地の総地積の合計の3分の2以上、という二重要件（人数・地積両面でクリア）です。この二重要件は、地権者数と土地面積の両面で多数派の支持が必要という民主性・公平性の担保です。組合員の強制加入制（法25条1項）は、土地区画整理事業が施行地区内の全土地所有者の協力なしには成立しない性質に基づき、地域全体の利益のために少数反対者も組合員として参加させる仕組みです。この強制参加の裏返しとして、組合員には「事業参加の機会均等・議決権の保障・換地設計への意見陳述権」等の権利が付与されています。組合設立後の重要事項（定款・事業計画の変更、換地計画、解散等）は総会の議決によって決定されます。宅建業者が施行区域内の宅地を取引する際は、組合の設立認可状況・総会決議の内容・換地計画の確定状況等を調査し、買主が組合員となる見通しとその義務（賦課金等）についても説明することが重要事項説明の充実につながります。