宅建士 権利関係 問17｜条件・期限付き法律行為

停止条件が付いた契約は、その条件が成就した時から初めて効力が生じます（民法127条1項）。アはこの条文どおりで正答です。解除条件付きの契約は、条件が成就した時から将来に向かって効力を失うのが原則であり、過去に遡って無かったことになるわけではありません（イが誤り）。

民法127条1項は「停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる」と定めます。アはこの条文どおりで正答です。イは、同条2項が「解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う」と定めており、遡及するのではなく将来に向かって効力を失うため誤りです。ウは、同条3項が「当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う」と定めており、そのような意思表示を有効としているため誤りです。エは、停止条件付法律行為は条件成就前は効力を生じない（127条1項の反対解釈）ため誤りです。

条件付き法律行為（民法127条以下）は、契約の効力の発生・消滅を将来の不確実な事実（条件）にかからせる制度です。停止条件は条件成就によって効力が発生する条件（127条1項）、解除条件は条件成就によって効力が消滅する条件（同条2項）です。いずれも条件成就の効果は原則として「将来に向かって」生じ、遡及効はありません。ただし当事者は特約により遡及効を持たせることもでき（同条3項）、この特約は当事者間では有効ですが、第三者の権利を害することはできないと解されています。条件の成否未定の間についても法的保護があり、条件付き権利を有する当事者は、条件の成就によって生ずべき相手方の利益を害することができません（民法128条）。また、条件の成就によって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方はその条件が成就したものとみなすことができ（民法130条1項）、条件の成就によって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方はその条件が成就しなかったものとみなすことができます（同条2項）。不動産売買の住宅ローン特約（融資が得られなかった場合の契約の扱いを定める特約）も、契約の効力の発生・消滅をどの事実にかからせているのかを契約書の文言で確かめる必要があり、条件付き法律行為の基本ルールの理解がその前提となります。宅建試験では、停止条件と解除条件の効果の違い（発生か消滅か）、条件成就の効果が将来効であることを条文の文言どおりに正確に押さえることが得点の決め手です。