宅建士 権利関係 問19：民法総則

権利能力なき社団（町内会・任意団体等）は法人格がないため、社団の名義で登記できません。実務上は代表者個人名義で登記します。この場合、実質的に社団財産として機能します（判例で認められた取扱い）。よってイが正答です。

権利能力なき社団（最判昭和39.10.15が定義を確立）は①団体としての組織を備えているか、②多数決の原則が行われているか、③構成員の変更にもかかわらず団体が存続しているか、④代表の方法・総会の運営等団体としての主要な点が確定しているか、の要件を満たす団体です。イについて、判例（最判昭和47.6.2）は権利能力なき社団の不動産は代表者個人名義で登記できるとし、社団の財産として実質機能することを認めました。正答。アについて、構成員全員の共有名義での登記は認められる場合があります（特に不動産登記法）。「構成員全員の共有名義も認められない」とするアは誤り。ウについて、権利能力なき社団の債務について、構成員は「社員（構成員）たる資格に基づく財産的責任」（総有という概念で処理）を超えて個人的な連帯責任を負わないとする判例があります（最判昭和48.10.9）。構成員全員の連帯責任とするウは誤り。エについて、代表者は社団を代表して行動する者であり、社団の債務について個人的な無限責任は原則として負いません（最判昭和44.11.4等）。「無限責任を負う」とするエは誤り。

権利能力なき社団（非法人社団）は実務上多数存在し（マンション管理組合・町内会・自治会・PTAなど）、宅建取引との関係でも重要な論点です。不動産登記法の観点からは、権利能力なき社団の名義では登記できないため、代表者個人名義（信託的構成）または規約で選定した者名義で登記します。最判昭和47.6.2は「社団の代表者が社団のために取得した不動産については、社団の代表者個人の名義で登記できる」と判示しました。代表者が死亡・交代した場合は登記名義を変更する必要があり（社団の名義変更は不可なため代表者個人から次の代表者個人への移転登記）、実務上は手間がかかります。区分所有建物のマンション管理組合については、2021年改正以前から法人格取得が可能（区分所有法47条：管理組合法人）でしたが、多くの管理組合は法人格を取得せず権利能力なき社団として運営されています。管理組合が区分所有者から徴収した管理費・修繕積立金の性質については、民法上の組合財産に近い処理がなされています。宅建取引実務では、権利能力なき社団（マンション管理組合等）が共用部分の修繕工事を発注する場面や、管理費滞納者（区分所有者）に対する法的措置において、社団の当事者能力（訴訟上の問題）が論点となります。改正民法では権利能力なき社団への規定整備は見送られましたが（法人法制の根本問題）、判例法理により実務は安定しています。