宅建士 権利関係 問28：民法総則

相続放棄をした者は最初から相続人ではなかったとみなされます（民法939条）。そのため、放棄した者の子は「被代襲者が相続権を失った」ことによる代襲相続の対象にはなりません（代襲相続は死亡・欠格・廃除の場合のみ）。よってアが正答です。

民法939条は「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」と定めます。代襲相続（民法887条2項）は被代襲者が「死亡」・「欠格」・「廃除」の場合に発生し、「放棄」は代襲原因に含まれていません（民法887条2項参照）。アは正確であり正答。イについて、相続放棄は家庭裁判所への申述（民法938条）が必須であり、相続人間の合意のみによる放棄は法律上の効力を持ちません。「協議での放棄も認められる」とするイは誤り（相続分の無償譲渡等は別の問題）。ウについて、限定承認（民法922条以下）は相続人全員が共同して行わなければなりません（民法923条）。一人が単独で申述することはできないためウは誤り。エについて、相続欠格は民法891条所定の事由（遺言書偽造・相続人殺害等）に該当すれば法律上当然に相続権を失い（審判不要）という部分は正確ですが、欠格者の子は代襲相続できます（民法887条2項：欠格は代襲原因に明記）。「代襲相続できない」とするエは誤り。

相続の承認・放棄・限定承認の制度（民法915条〜940条）は宅建試験での重要事項です。特に「相続放棄と代襲相続の関係」「限定承認の手続要件」が頻出です。相続の熟慮期間（民法915条1項）は相続開始を知った日から3か月以内。正当事由（財産調査が複雑等）で家裁に延長申請可能。放棄・限定承認は家裁への申述が要件。相続放棄の効果として①遡及効（初めから相続人でなかったもの：民法939条）、②代襲相続の不発生（民法887条2項）があり、多数の相続人が次々に放棄した場合（しり抜け相続放棄問題）は最終的に全員が放棄すると相続財産が法人化（民法951条）されます。2021年改正で相続財産清算人への名称変更（相続財産管理人→相続財産清算人）もなされました（民法952条改正）。限定承認（民法922条）は相続財産の範囲で债務を負担するものですが、相続人全員で行う必要があり（民法923条）、実務上は活用しにくいとされてきました。限定承認後は相続財産の清算（民法927条以下）が行われ、清算後に余剰があれば相続人が取得します。宅建実務では、売主が相続により取得した物件について、相続人全員の合意・放棄・限定承認の状況確認と正確な相続登記が前提として必要であり、相続関係の不明確な物件は売買に際して注意が必要です。