宅建士 権利関係 問48｜詐害行為取消権・債権者代位権

詐害行為取消権の行使は、裁判上（訴訟提起）でなければなりません（民法424条1項）。内容証明郵便など裁判外での取消し意思表示は効力がありません。よってイが正答です。

民法424条1項は「債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる」と定め、裁判所への請求（訴訟）が必要です。イは正確であり正答。アについて、詐害行為取消権の行使には①被保全債権が詐害行為前に成立していること（改正民法424条3項）、②弁済期の到来（不要の場合もあり）、③債務者が害意を持つこと（民法424条1項）、④受益者・転得者が悪意であること（民法424条1項・424条の5）が必要です。アでは「弁済期が到来していれば」取消しできるかのように述べていますが、詐害行為取消権の成立には「債権が詐害行為前に成立していること」が主要要件であり、弁済期要件については争いがあります（実務上弁済期未到来でも認める場合あり）。また受益者Cの悪意要件（民法424条1項）がアには書かれていないため不完全であり誤り。ウについて、詐害行為取消権の要件は①債務者Bの害意（Bが債権者を害することを知っていること）に加え、②受益者Cの悪意（詐害行為によって利益を受ける者が行為時に害意を知っていること：民法424条1項ただし書）も必要です。「受益者Cの悪意は不要」とするウは誤り。エについて、改正民法425条は「詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する」と定めています。「取消権を行使した債権者のみに帰属」とするエは誤り。

詐害行為取消権（民法424条〜426条）は2020年改正民法で大幅に整備されました。主な改正点は①取消しの効果（民法425条：認容判決の効力が債務者及びその全ての債権者にも及ぶことを明文化。旧来の判例は取消しの効果を債権者と受益者等との間の相対的なものとしていた）、②財産の返還請求の方法（民法424条の6以下）、③転得者への取消し（民法424条の5）、④詐害行為の類型化（財産の隠匿・廉価売却・担保供与等の類型別規定：民法424条の2〜424条の4）の整備です。詐害行為取消権と債権者代位権（民法423条）の区別として、①代位権：債務者の権利を代わりに行使（消極財産の管理・回収）、②取消権：詐害的な財産流出行為を取り消す（積極的な財産流出の回復）の違いがあります。受益者の悪意（民法424条1項ただし書：行為の時に債権者を害することを知っていた）は必要要件であり、善意の受益者に対する取消請求は認められません（贈与などの無償行為についても、民法上、受益者の悪意を不要とする特則はありません。民法424条の4は過大な代物弁済等の特則です）。転得者（受益者から更に財産を取得した者）への取消しには転得者の悪意が必要（民法424条の5）で、転得者が善意の場合は取消しできません（取引の安全保護）。宅建実務では、売主が倒産・債務超過状態での不動産売却（廉価売却・贈与等）が詐害行為取消しの対象となる場合があり、売買成立後に取消しを受けるリスクがあります。買主保護のためには売主の財務状態確認（登記情報・仮差押え等の有無確認）が重要です。令和2年改正で詐害行為の類型が明文化（民法424条の2：相当の対価を得てした財産の処分行為、424条の3：特定の債権者に対する担保の供与等、424条の4：過大な代物弁済等）され、各パターンに応じた要件が整理されました。行政書士・司法書士試験では詐害行為取消権と破産法上の否認権（破産法160条以下）の異同・要件比較が重要な応用論点です。