宅建士 権利関係 問49｜弁済・受領遅滞・弁済の充当

複数の債務がある場合の弁済充当の順番は民法で定められており、費用→利息→元本の順で充当します（民法489条1項）。よってエが正答です。これは債権者（売主等）を保護するため元本よりも先に利息・費用を回収させる仕組みです。

民法489条1項は「費用、利息及び元本を要する場合において、弁済をする者がその全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、費用→利息→元本の順で充当する」と定めます（法定充当の原則）。エは正確であり正答。アについて、弁済の場所は「持参債務」の原則（民法484条：弁済は債権者の住所地）ですが、買主は弁済の提供（現実の提供、又は債権者があらかじめ受領を拒んだときは口頭の提供）をすれば、その時から債務の不履行によって生ずべき責任を免れます（民法492条・493条）。「供託が必要」と断言するアは誤り（供託は受領拒絶時の完全な免責手段の一つですが必須ではない場合あり）。イについて、供託による弁済（民法494条1項）が成立した場合、「弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する」（同項後段）。「売主が払渡しを受けた時点で消滅する」とするイは誤り。ウについて、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができませんが、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、その弁済は有効です（民法474条2項ただし書）。「売主が知らなかったときでも効力を持たない」とするウは誤り。

弁済（民法473条〜504条）は債権消滅の基本原因です。弁済の提供（民法492条〜493条）は現実の提供（現金・目的物の持参等）が原則ですが、相手方が受領拒絶の意思を明確にした場合は口頭の提供で足ります。受領遅滞（民法413条）は債権者が弁済の受領を不当に拒んだ場合に成立し、効果として①特定物の引渡債務では、債務者は履行の提供をした時から引渡しまで自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りる（民法413条1項：注意義務の軽減）、②履行の費用が増加したときは増加額は債権者の負担（同条2項）となります。供託（民法494条〜498条）は弁済の目的物を供託所（法務局等）に預けることで債務を消滅させる制度です。供託が認められるのは①受領拒絶（民法494条1項1号）、②受領不能（民法494条1項2号）、③債権者不確知（民法494条2項）の場合です。第三者弁済（民法474条）については、①正当な利益がある第三者（物上保証人・後順位担保権者等）は債務者・債権者の意思に反しても弁済できます（民法474条1項・2項の反対解釈）、②正当な利益のない第三者は債務者の意思に反する弁済ができず（民法474条2項本文。ただし債権者がそれを知らなかったときは有効）、債権者の意思に反する弁済もできません（民法474条3項本文。ただし債務者の委託を受けて弁済する場合で債権者がそれを知っていたときは有効）、③債務の性質が許さないときや当事者が第三者弁済を禁止・制限したときは第三者弁済はできません（民法474条4項）。弁済による代位（民法499条〜504条）は弁済した第三者（保証人等）が債権者の権利を代位取得する制度であり、保証人が弁済して債権者の抵当権等を行使する場合が典型例です。宅建実務では、残代金の決済（弁済）方法・場所・費用負担の確認と、ローン代金弁済後の抵当権抹消（弁済証書の受領と抹消登記申請）の実務手順が重要です。令和2年改正で受領遅滞の効果（民法413条）が明文化され「債権者の費用負担増加」が条文上確認されました。司法書士・弁護士実務では、供託（受領拒絶時）の正確な手続と受領遅滞解除（民法543条との関係）が債権回収の重要論点として取り扱われます。