宅建士 権利関係 問50：民法債権

負担付贈与は、受贈者に一定の義務（負担）を課して行う贈与です（民法553条）。受贈者が負担を履行しない場合、贈与者は売買等の有償契約と同様に解除できます（民法553条：双務契約の解除規定を準用）。よってエが正答です。

民法553条は「負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同様の担保の責任を負う」と定め、民法541条の双務契約解除規定が準用されます。受贈者が負担を履行しない場合は催告後解除が可能です。エは正確であり正答。アについて、書面によらない贈与（民法550条）は「各当事者が撤回することができる」とされています（民法550条本文）が、「履行を完了した部分については撤回できない」という例外があります（民法550条ただし書）。「双方が履行を完了するまでは」撤回できるというアの表現は「一方の履行完了」で撤回不可となることを考えると正確ではなく誤りの方向（「各当事者が自己の部分を履行完了したとき」は撤回不可の解釈もある）。イについて、書面による贈与（民法550条ただし書解釈）は撤回できないとする見解が有力ですが、「書面があれば翻意しても撤回不可」という断言には争いがあり、契約の合意解除は可能です。また書面の存在でも受贈者の同意なく一方的撤回が不可かどうかは場合によります。イは概ね正しい方向ですが本問の最も適切な正答はエです。ウについて、死因贈与（民法554条）は「その性質に反しない限り遺贈に関する規定を準用する」と定められますが、遺言の方式（公正証書遺言等）は死因贈与には不要です（死因贈与は生前の合意による契約であり遺言の方式規定は準用されません：最判昭和32.5.21等）。「遺言と同様の方式が必要」とするウは誤り。

贈与（民法549条〜554条）は不動産取引において相続対策・税務対策として重要です。書面によらない贈与（民法550条）の撤回権は、当事者を書面作成（慎重な意思決定）に誘導するための政策的規定です。「履行が完了した部分は撤回不可」の原則から、不動産贈与の場合は「登記移転が完了した時点」が履行完了とされ、それ以前は書面があっても撤回が問題になる場合があります（判例：最判昭和40.3.26は登記移転・引渡しで履行完了）。死因贈与（民法554条）は「贈与者の死亡によって効力が生ずる贈与」であり、贈与者の生前に合意が成立します。遺言（単独行為）との区別は合意の有無であり、遺贈（遺言による財産移転）と異なり死因贈与は生前の合意による契約です。ただし死因贈与には遺贈の規定の「準用」（民法554条）があり、①受贈者が贈与者より先に死亡した場合の取扱い（失効：民法995条準用）、②撤回権（生前の死因贈与は遺言と同様に撤回できるとする判例あり）などは遺贈類似の処理がなされます。負担付贈与（民法553条）では①担保責任（売主類似）、②解除（双務契約規定準用）が認められます。不動産の負担付贈与（例：老後の扶養を条件とする土地贈与）では、受贈者が扶養義務を履行しない場合の解除と登記移転後の返還問題が実務論点です。宅建実務では贈与による取得物件（相続前の生前贈与等）の売買において贈与の方式・効力確認と贈与税の課税関係（不動産取得税・贈与税）の説明が必要です。