宅建士 権利関係 問86：区分所有法

区分所有者全員の承諾があれば、集会を実際に開かずに書面または電磁的方法によって決議することができます（区分所有法45条1項）。よってアが正答です。

区分所有法45条1項は「この法律または規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面または電磁的方法による決議をすることができる」と定めます。アは正確であり正答。イについて、区分所有法45条1項の書面・電磁的方法による決議には「区分所有者全員の承諾」が必要です。「過半数の承諾で足りる」とするイは誤り（全員の承諾が必要）。ウについて、区分所有法45条1項は「この法律または規約により集会において決議をすべき場合」と広く規定し、特別多数決を要する事項にも適用があります。建替え決議も全員承諾があれば書面・電磁的決議が可能です（ただし実務上全員承諾の取得は困難）。「一切できない」とするウは誤り。エについて、区分所有法45条1項の書面・電磁的方法による決議は、通常の集会決議と同一の法的効力を持ちます（区分所有法45条3項）。「将来の追認が必要」とするエは誤り。

区分所有法45条の書面・電磁的方法による決議制度は、2001年改正で電磁的方法が追加され、2022年デジタル化改正で手続の明確化・簡略化が図られました。本条の要件は①全員の事前承諾（区分所有法45条1項）と②所定の決議要件（通常の集会と同じ多数決基準）の充足です。全員承諾の方法は書面・電磁的方法で可能であり、電子メール・電子署名付き文書での承諾も認められます。コロナ禍（2020年〜）で集会開催困難な状況が増加したことから、国土交通省はマンション管理標準指針・管理規約標準的ひな形において書面・電磁的決議の活用を推奨しています。なお区分所有法45条の「書面決議」（全員承諾による）と、集会における「書面・電磁的方法での議決権行使」（区分所有法39条2項・3項：出席できない者が議決権を行使する方法）は別制度であることに注意が必要です。前者は集会を開かずに全員で書面決議する制度、後者は集会は開くが欠席者が書面で議決権行使する制度です。宅建業者が区分所有建物の管理委託契約を締結する際（管理会社の立場で行う場合）、書面決議の手続整備（承諾確認の方法・承諾書の保管義務等）のサポートも業務範囲に含まれます。