宅建士 権利関係 問89：区分所有法

共用部分の管理費用は、各区分所有者の持分割合に応じて負担するのが原則です（区分所有法19条）。ただし規約で別段の定めをすることも可能です。よってイが正答です。

区分所有法19条は「各共有者は規約に別段の定めがない限り、その持分に応じて共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する」と定めます。管理費用の持分割合負担が原則であり、規約で変更できます。イは正確であり正答。アについて、区分所有法の原則は「持分割合に応じた負担（床面積割合）」であり「均等割（頭割り）」ではありません（区分所有法19条本文）。「均等負担が原則」とするアは誤り。ウについて、共用部分の持分割合は規約に別段の定めがなければ「専有部分の床面積の割合（内法面積比）」によります（区分所有法14条1項）。専有部分の面積が異なれば持分割合も異なります。「常に等しい」とするウは誤り。エについて、エレベーター等の共用設備は「共用部分」（区分所有法4条1項）に属し、全区分所有者が持分割合で管理費用を負担する義務を負います（区分所有法19条）。利用の有無によって拒否することは認められません。「拒否できる」とするエは誤り（全区分所有者が持分に応じて負担する義務）。

区分所有法の管理費用負担（区分所有法19条）と持分割合（区分所有法14条）の関係は実務上重要です。持分割合の原則（区分所有法14条1項）：「各区分所有者の共用部分の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による」（内法面積比：不動産登記法44条1項5号の内法面積）。規約による変更（区分所有法14条4項）：床面積以外の基準（頭割り・均等割・負担用途割等）に変更することも可能（規約変更：各3/4以上）。管理費・修繕積立金の計算方法は一般に専有部分の床面積（内法面積）に比例した「m2単価×専有面積」方式が採用されることが多いです（国土交通省マンション標準管理規約25条参照）。エレベーター等の設備の管理費用について、「1階の区分所有者はエレベーター使用しないから負担拒否できる」との主張は認められません（区分所有法19条・最判昭和50年3月26日等参照）。ただし規約で「共用部分の一部を特定の区分所有者のみが使用する場合（専用使用）」のコスト負担の特則を定めることは可能（例：ルーフバルコニー専用使用権者の追加負担規定）です。宅建業者の重要事項説明では、管理費・修繕積立金の月額・計算方式（m2単価等）・将来の値上げ予定・修繕積立金の積立状況（修繕積立金合計残高）の開示が必要です。