宅建士 権利関係 問9｜相隣関係・隣地使用権・囲繞地通行権

袋地の通行権では、分割によって生じた袋地は、分割前の土地（分割された一方の土地）のみを通行できます。この場合、他の分割土地の所有者には通行料を払わなくてよい（無償通行）のが特則です。エが正答です。通常の袋地通行権では、通行料を支払う義務があります（アが誤り）。

囲繞地通行権（民法210条以下）は、袋地所有者が公道への通行のため周囲の土地を通行できる権利です。民法212条は通行者が損害に対して償金（通行料）を支払う義務を原則として定めます。アの「通行料支払い義務なし」は誤り（有償通行が原則）。エについて、民法213条1項は「分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを要しない」と定めます。分割による袋地は分割前土地のみを無償通行できるためエが正答。ウについて、2021年改正民法（233条改正・2023年4月施行）では竹木の枝の越境についても、①相手方への催告後に相当期間内に切除されない場合、②相手方不明の場合、③急迫の事情がある場合には、自ら切り取ることができるようになりました。「請求することしかできない」とするウは改正後は誤り。イについて、2021年改正民法213条の2（継続的給付を受けるための設備の設置権）は、電気・ガス・水道等の設備を設置するため必要な範囲で他の土地に設備を設置し、そのために当該土地を使用することを認めており、あらかじめ目的・場所・方法を通知すれば、土地所有者の承諾がなくても使用できます（民法213条の2第1項・3項・4項。ただし住家への立入りには居住者の承諾が必要：同条4項で準用する209条1項ただし書）。「承諾がなければ立ち入れない」とするイは誤り。

2021年改正民法（2023年4月1日施行）は相隣関係規定を大幅に改正しました。宅建試験でも改正後の規定が問われます。主な改正点として、①隣地使用権（民法209条改正）：境界付近の障壁・建物等の築造・収去・修繕、境界標の調査・境界の測量、越境した枝の切取りのため、必要な範囲で隣地を使用できることが明文化（住家への立入りは居住者の承諾が必要・事前通知が原則）。②竹木の切除（民法233条改正）：従来「枝は請求のみ・根は自ら切取可」だったものを、一定条件下（催告後相当期間経過・不明・急迫）では枝も自ら切除可能に変更。③ライフライン設備設置権（民法213条の2・213条の3新設）：電気・ガス・水道等の継続的給付を受けるために他の土地を使用する権利（ライフライン設備設置権）が明文化。これにより相隣地を通過する配管工事等の法的根拠が整備されました。囲繞地通行権（民法210条～213条）については、袋地の形成原因によって通行権の内容が異なります。分割（民法213条1項）・土地の一部譲渡による袋地（民法213条2項で準用）では、分割・譲渡で生じた他の土地のみを通行でき無償通行となります。袋地状態が道路の廃止・変更等によって生じた場合は各囲繞地を有償で通行できます。宅建実務では、接道義務（建築基準法42条・43条）との関係で、建築可能かどうかの判断に囲繞地通行権の存在が影響する場合があり、重要事項説明での説明が求められます。

条文の細部も押さえておきましょう。囲繞地通行権の通行の場所・方法は、通行権を有する者のために必要であり、かつ他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならず（民法211条1項）、必要があるときは通路を開設することもできます（同条2項）。償金は、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、1年ごとに支払うことができます（民法212条ただし書）。竹木の枝については、原則として竹木の所有者に切除させることができるにとどまりますが（民法233条1項）、竹木が数人の共有に属するときは各共有者が枝を切り取ることができ（同条2項）、催告しても相当の期間内に切除されないとき、竹木の所有者やその所在を知ることができないとき、急迫の事情があるときは、土地の所有者が自ら切り取れます（同条3項）。根は従来どおり自ら切り取れます（同条4項）。ライフライン設備も、分割によって他の土地に設備を設置しなければ継続的給付を受けられない土地が生じたときは、他の分割者の所有地のみに設備を設置でき、この場合は償金の規定（民法213条の2第5項）が適用されません（民法213条の3第1項。土地の一部譲渡にも準用：同条2項）。分割による袋地の無償通行（民法213条）と同じ構造なので、セットで覚えると効率的です。