宅建士 権利関係 問96：不動産登記法

付記登記は主登記（独立した登記）に附属して行われる登記であり、主登記と同一の順位を持ちます（不動産登記法4条2項）。よってイが正答です。

不動産登記法4条2項は「付記登記の順位は、主登記の順位による。ただし同一の主登記についてした付記登記の相互間の順位は、その前後による」と定めます。付記登記は主登記と同順位で後から生じた変更等を反映させる登記方法です。イは正確であり正答。アについて、抵当権の移転登記（抵当権の譲渡・順位変更等）は元の抵当権の登記（主登記）への付記登記として行われます（不動産登記法4条2項）。「別の主登記として記録される」とするアは誤り（付記登記として行われる）。ウについて、住所・氏名の変更登記（更正登記も含む）は元の登記を「変更」または「更正」する「付記登記」として行われます（不動産登記法規則158条等）。元登記を抹消して再登記する方法は採られません。「元登記を抹消して新たな主登記を申請する」とするウは誤り（変更・更正登記は付記登記で行う）。エについて、差押え・仮差押え等は所有権の移転ではなく「所有権に対する制限・処分禁止の措置」であり、権利部甲区（所有権に関する登記：不動産登記法12条1項の規定による権利部）に記録されます。「乙区に記録される」とするエは誤り（差押えは甲区）。

不動産登記の種類を体系的に整理します。①主登記（独立した番号の登記）：所有権の保存・移転・差押え・仮処分・抵当権の設定等の独立した権利変動。②付記登記（主登記に附属：不動産登記法4条2項）：主登記への変更・更正・移転・仮登記の本登記への移行。例：所有権の移転登記への住所変更付記、抵当権の移転付記（抵当権付き債権の譲渡等）、抵当権の変更付記（利息変更等）。③更正の登記：登記の内容に誤りがある場合の訂正（不動産登記法67条）。④変更の登記：登記後に権利の内容が変更された場合（不動産登記法65条）。甲区・乙区の記録内容：甲区（所有権に関する登記：不動産登記法12条1項）には①所有権保存・移転（売買・相続・贈与等）、②差押え・仮差押え・仮処分、③所有権の仮登記が記録されます。乙区（所有権以外の権利：不動産登記法12条1項）には①抵当権・根抵当権の設定・移転・変更・消滅、②地上権・賃借権・地役権の設定・移転等が記録されます。宅建業者が物件の登記記録（全部事項証明書）を読む際は、甲区で所有権の変遷・差押えの有無、乙区で担保権（抵当権等）の有無・残債の確認をします。差押えがある物件は原則として売買前に解除が必要（売買後に競売で所有権が消滅するリスク）であり、重要事項説明での開示と解除条件の確認が必須です。