宅建士 宅建業法 問100：報酬額の制限

低廉な空家等（売買代金400万円以下）の報酬特例：通常の報酬計算（200万円×5%＝10万円）では現地調査費用等が回収できない場合を想定し、売主から受け取れる報酬の上限を「18万円（消費税除く）」に引き上げる特例があります（令和6年改正・現地調査等の費用含む）。依頼者（売主B）の了承が必要です。ウが正しく正答です。

低廉な空家等の媒介報酬特例（国土交通省告示改正・令和6年施行）を確認します。通常計算（200万円×5%＝10万円）から特例計算への変更要件：①売買代金400万円以下（税抜）の宅地建物の売買・交換。②空家等（現地調査等の費用を要するもの）の場合。③依頼者（売主）の承諾がある場合。特例上限額：売主から受け取れる上限＝18万円（消費税除く）。ウ「Bの了承があれば18万円を上限」→正答。ア「通常計算10万円に限定」→特例により18万円まで可→誤り。イ「最大20万円」→上限18万円→誤り。エ「BからC各計28万円が上限」→買主Cから受け取れる上限は通常計算（10万円）のまま→合計は18万円＋10万円＝28万円の主張自体は数値が正しいが、本問はウが最も正確。

低廉な空家等の報酬特例の詳細（令和6年改正・2024年7月施行）：①対象：売買代金400万円以下（消費税込みなら換算注意）の宅地建物の売買・交換媒介。②特例の趣旨：空き家問題対応→遠隔地・劣化物件の売却では現地調査・鍵管理・残置物確認等の費用が発生するため通常計算では採算が合わない→特例により18万円まで引き上げ。③売主・買主別の適用：売主への特例（18万円）と買主への適用（通常計算のまま）は別々→売主Bから18万円＋買主Cから10万円＝合計28万円（双方から受け取る場合の理論上の合計）。④承諾の書面化：依頼者の承諾は書面等で確認することが実務上必要（後日紛争防止）。令和元年改正との混同注意：令和元年施行の旧特例は「売主から受け取れる上限18万円（現地調査費用含む）」。令和6年改正でさらに対象を明確化・緩和。試験上の重要数値：①通常計算：200万円×5%＝10万円。②低廉な空家等特例：18万円（売主のみ・承諾要）。③消費税込み：18万円×1.1＝19.8万円。